こんにちわ。
本日は人口減少政策について
ブログを書かせていただきます。
参考：2024/1/20日経新聞
「40年人口、市区町村3割上振れ 千葉･流山は育児支援結実」
「日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が
2023年に公表した地域別の将来人口推計では、
3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。
出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる
自治体が予想を覆す健闘を見せる。一方、東北地方
などでは人口減が推計を超えて加速するケースも目立ち、
自治体間のせめぎ合いが激しさを増す。」
千葉県流山市は４０年人口が約２３万人となり
9万人増えます。
０５年のつくばエクスプレス開業で
住宅や商業施設の開発が進んだことが大きいといいます。
そして
「母になるなら流山市」とのスローガンを
かかげて若い子育て世代の
転入を促進、子の成長にあわせた
住み替えニーズに応える相談窓口を設置。
駅前送迎保育ステーションを
設けて保育園までバスで送り迎え
するといったサービスを展開しています。
今年は小学校を2校新設するなど
人口増を見据えた基盤整備を進めます。
仙台近郊の大衡村も５０％を超える増加です。
トヨタ自動車が10年ころから
生産設備を増強、増えた税収をつかって
子育て世代への投資をしました。
１８歳未満の医療費や入園費、通園費
給食費や保育料も無償としました。
また子育て世代用に住宅も
造成。
その結果２３年の１５歳未満人口は
６％増加しました。
今後は台湾の半導体メーカーも
誘致する予定とのことです。
ここまでで思うことですが
人口増加政策が成功している
地方自治体の記事をとりあげました。
その理由は私が所属してます。
地元の「まちづくり市民会議」という
市民団体があるのですが
今年のテーマとして
地方自治体が人口増加を成功させるためには
ということで活動することになったためです。
今回の記事はとても参考になります。
記事の中で専門家も分析していますが
最近の若い人は地方に関心が高い
そのニーズをどこまで自治体が
本気で対応をして呼び込んで
いるか、その現状がよくわかり
良かったと思いました。
成功している自治体は
原資を持っていることもわかります。
インフラが劇的に良くなり
劇的に利便性が向上した。
人が増え、税収が増加した。
または大手企業の設備投資で
税収が増えたケース。
そしてどちらも増えた税収を
使って手厚い子育て支援を
しています。
言ってみると
そういったチャンスに
恵まれて、
そのチャンスを活かした
自治体の話なので、
そういったチャンスが無い
自治体はどうするのか
というところが知りたいのですが
なかなか解決策は難しいのでしょう。
でも、国全体を俯瞰してみると
人口増に成功している自治体もあれば、
人口が流出して人口を減らしている自治体も
あるわけです。
ということは国全体では
人口減少という衰退の大きな
スパイラルがあり、
その過程で
地方によって人口が多いところも
あれば少ないところがある
だけど日本全体としては沈んでいく
流れはけっして変わらない。
そのあたりの解決策は
この記事からは見えてきませんでした。
本日は税収の豊富な自治体は本気の育児支援で人口が増加！税収が少ない自治体はどうする？？
ということでブログをお届けしました。
ではまた。