小金井市学童保育についての厚生文教委員会の全文書き起こしです。有志市民で分担して書き起こしました。
小金井市の9所ある学童のうち、ひとつの民間委託先事業者が4月からの委託を辞退したことをうけ、他の事業者を募集してそこへ引き続き委託し直す方針を市は固めた。そのための引き継ぎに関する費用を含めた補正予算議案が1月27日の臨時議会で提出されたものの、その進め方を問題視した議会とコミニュケーションが足りず（市側の準備不足もあり）審議に持ち込めず、2月2日へ延会となりました。しかし、その2月2日も残念なことに敢え無く審議にも至らないまま「議案撤回」を市長は判断。これは、その予算議案撤回の際に市長が「直営に戻すのは1年間」ということを、これまた議会にも一切説明せずに発言したことで、その市長の方針を確かめるべく、2月24日に急遽予定外の厚生文教委員会の開催となったわけです。議会からすれば「聞いてないよ～」ということばかりだということです。
全文書き起こしなので、分量がすごく多いです。一度に投稿できないので、少しずつ分けて投稿します。今、学童はどうなっているのか、ここで具体的なことがあまりでませんが、議会でのやりとりをしっかり観察せねばなりません。
＜USTREAMアーカイブ＞前半部分
http://www.ustream.tv/recorded/83638269
00:02:57
渡辺ふきこ委員長)
おはようございます。それでは、え－本日の委員会につきましては、委員会招集につきましての請求が出ておりますので、あのそれに基づいてあの、本日は開会をさせていただくことになりました。で、あの本日の委員会の案件は、え～さわらび学童保育の新年度の運営体勢についてと言うことであります。質疑につきましては、所管事務調査『子どもに関する諸問題の調査』え～っと言うことで、おこないます。え～その中でも、地域のニーズに応じた多様な教育、幼稚園、保育の充実、それと2)の地域における子どもの居場所づくりの推進ということであの、行いますけれど、あの1)のほうの地域のニーズに応じた多様な教育、保育の充実につきましては、あの～本日は質疑はなしということで、よろしいでしょうか。で、2)の地域における子どもの居場所づくりの推進と言うことで、本日はあの質疑を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
え～また、あの～、本日の話の中で来年度の来年度の予算に関わる質疑につきましては、事前審査となる恐れがありますので、そちらにつきましても、あの～ご留意いただくようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。はい、森戸さん。
00:04:32
森戸議員)
あの、来年度の予算とおっしゃるんですが、えー、来年度の予算に反映されているんですか？
（私は）委託の予算は撤回されたわけですよね、で、債務負担行為もこれ撤回されたっていうことからすると、まあ、もし、反映するとしたら人件費かなと思うので、しかし来年の運営体制は聞かざるを得ないところなので、まあ、事前審査と言われても、ちょっとそれは違うんじゃないかなと。本来ならこういう問題について、委託から直営に戻すということも含めて、厚生文教委員会の中に行政報告してもらわなきゃいけない問題だと思っているんですよ。で、しかしそれもないから、私達は委員会の開催請求をしたわけで、本来なら市の方から説明をすべき問題だと思っていて、従ってですね、触れるかどうかということは、その、触れざるを得ないところも出てくると思うので、あまりそういう風に、あの、制限をかけないでいただきたいな、と思うんですよね。
00:06:02
渡辺ふきこ委員長)
そうですね、もちろんその話は出ざるを得ないことだと思いますので、一応、また、今日についてはですね、ご留意いただくということで、全くするなという（笑）･･･また予算委員会もありますので、（森戸議員、マイクなし発言･･･反映されているんですかって聞かざるを得ない･･･それはたぶん反映されてないと思うんですよ、で人件費の中でやりくりして、･････補正かなんかに出てくるのかもしれないけれど、だから今反映されていると言えるのかどうかという判断がね、委員長、それはちょっとどうなんですか、確認されているんですか･･･一部聞き取れず）。
00:07:31
渡辺ふきこ委員長)
そこまで踏み込んだ話にならざるを得ない部分と、このへんが問題だというところがもしあれば、その時点で議事整理させていただくかもしれないということで、今のところ、みなさんの制約することにはならないと思いますけれど、一応、言わせておいていただきましたので、すみませんが、よろしくお願いいたします。他にありますか。よろしいでしょうか、それでははじめさせていただきます。
（ブザー）
おはようございます。ただいまから、厚生文教委員会の会議を開きます。
本日の委員会につきましては、平成２８年２月１２日付で、６人の委員から、委員長に対し、小金井市議会委員会条例第１２条の規定により、委員会召集請求書が提出されたため、開催するものであります。
はじめに、所管事務調査、子どもに関する諸問題の調査の、調査項目（１）地域のニーズに応じた多様な教育、幼稚園、保育、の充実を議題といたします。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
ないですね。
これから質疑を行います。特にございませんね。
以上で、調査項目（１）の現時点での質疑を終了することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
ご異議なしと認め、調査項目（１）の現時点での質疑を終了いたします。
次に、所管事務調査、子どもに関する諸問題の、調査項目（２）地域における、子どもの居場所作りの推進を議題とし、召集請求書に付されております、さわらび学童保育所の新年度の運営体制についての質疑を行いたいと思います。
部局から発言がありましたら、これを求めます。
00:08:57
児童青少年課長)
さわらび学童保育所にかかる経過及び、平成２８年度の運営に関し、ご報告いたします。
学童保育業務については平成２７年４月より４社において民間事業者に委託し、業務運営を実施しており、委託にあたり公募型プロポーザル方式を採用することにより事業者を選定いたしました。契約は単年度ごとの契約になりますが、５年間の予定で事業者に委託したところですが、さわらび学童保育所については、平成２７年１１月２７日に同学童保育所の受託授業者より、平成２８年度以降の受託事業に関し、事業者の意向により、辞退をしたいとの申し出がありましたので、市としてはこれを受け止めたところでございます。そのことを受け、市としは平成２８年度の同学童保育所の運営に関しては、引き続き民間事業者による業務委託での運営を予定し、１月２２日開催の平成２８年第１回臨時会に議案を提出し、市議会でご議決いただいた後に、事業者を選定する準備をすすめておりました。この間、１月２７日にさわらび学童保育所保護者に対し、また２月１日には学童保育連絡協議会対象に市長出席のもと、１年で事業者が辞退に至ったことに対する謝罪、及びこの間の経過と今後について説明会を開催たしましたが、結果として２月２日に議案の撤回ということとなりました。この結果、平成２８年度の同学童保育所の運営について、業務委託での運営は困難となりましたので、市の直営で運営することとなりました。尚、人員体制等については４月からの業務に支障がなく安定的な運営ができるよう現在協議をするとともに、新年度に向けた採用等を含め、準備をしているところです。以上でございます。
渡辺ふきこ委員長)
それではこれから質疑を行います。どうぞ、小林委員。
00:11:09
小林議員)
おはようございます。今せっかく休会になったところでありますけれども、厚生文教委員会を急な事態と言うことで開いていただきありがとうございます。
私の方からはシンプルにですね、大きく4点確認をしたいと思っております。われわれの会派としてもこの学童の民間委託というものは非常に重要なものであると考えておりまして、進めてきた立場でもあります。それは行革ということもあるわけですけれども、そもそもが結局は利用者に対するサービスの向上、またそこから例えば効率よく運営がされる中で、浮いた財源というものは更なる子育て支援、または市民サービス向上に役立てていくことができて、ひいては利用者の生活全体のところに戻ってくるものであって、ホントにこの非常に重要な部分の委託であるということを考えておりました。そういった中で、4所の委託が今年度からスタートしていたということは非常にいいことだなと思っていて、さらに再来年度にはプラス2所が進むということで、今後いろんな委託のテーマがある中で、これはいいスタートを切ったな、というですね、それまでの部局のご努力というところは非常に感謝を申し上げていたところであります。そういった中でこういった流れになったのは、非常に残念ではありますけれども、そういった中でどうしていくのか、そこに残された利用者の方が本当に安心して子どもを預けることができるのかということが、非常に重要なことだと思っております。そういった中で臨時会での議案の撤回というものは、先ほども開会前にも議論がありましたけれども、撤回をするということは委託を続けないという、新しいところに委託を依頼をしないということ。イコールですね、直営という体制をまた作らなければならないということになるわけです。そういった意味からすると直営を新たに作り出すということをですね、ホントにできるのかということを、しっかりと厚生文教委員会なりで質疑をする必要があった。それにも関わらずですね、ドタバタ劇でですね、撤回=直営というのが決定されてしまった、これが非常に不安な点であります。今日そのへんを確認したいんですけども、そもそものこの臨時会で出てきたさわらび学童保育所の今後の委託に対するこの補正予算、一般会計補正予算平成27年度第７回、これの提案の趣旨というか、思い、どうしてここで次の委託業者をこのスピーディに決定するために このタイミングで、1月22日の段階でこの補正予算を出さなきゃいけなかったのか、そういったところがどこにあったのかということを改めてお伺いをしていきたいと思います。
それから2つ目は、撤回までの流れであります。先ほども部局のほうからご説明ありましたけれども、1月22日に上程があって、そのあと1月27日にはさわらびの保護者への説明が、市長出席のもと開かれたということで、2月の1日には学保連の方々への説明が市長と一緒にあったということであります。細かい話は抜きにしてそのまま聞くと、その中で市長はこの委託を進めて行きたい、継続をしていきたいという強い意志を表示をされたというようにお伺いをしたわけでありますけれども、翌2月の2日、議会の2回目の時に即撤回ということで、まさに即撤回というですね、資料がいろいろ出ていたとか質問がいろいろ出ていたとかありますけれども、それは今までの小金井の中でそれがいい悪いは別としてそういった中でいろいろなものを生み出してきた流れの中ではですね、まさにこういった重要なものですから、その中でも突き進めてですね、議決に持っていくべきであったと思うわけですけれども、突然撤回になるまでの変化、市長の思いの変化、そういったところにあった要因、そういったものをですね、なるべく細かく、お伺いしておきたいと思います。
3つ目はそもそもの大事な点になりますけれども、直営の運営体制がしっかりとっていくことができるのかということがあります。この臨時会が開かれたときにはもう、当初予算の印刷は進んでいたところ……、もう終わりかけていたかもしれないですけど、そういった中ではありますので、当然当初予算の中には直営をスタートするための予算というものは含まれていないはずですけれども、4月からですね、安心してさわらび学童保育所にお子さんを預けるための体制というものが、何をもってすることができるのかということを確認したいと思います。
加えて確認するとすれば、もとの話に戻りますけれども撤回をすることで直営になるということの議論というのは庁議の中に、また理事者の中でどういう議論がされて、どう判断をされたのか、そういうプロセスですね、急転直下の、その判断プロセスについても確認しておきたいと思います。
そして最後は再来年度以降でありますけれども、今まではふたつの学童保育を委託化をさらにするということでありましたが、これで市長は撤回の理由の中で、来年29年度から確実にやっていきたいということは突如付け加えられて、撤回をされたわけでありますけども、そうすると今度は３つということでさらにハードルは高まったわけですけれども、その３つをしっかりとやっていく段取りというか、そういったところはどのようになっているのか、その確認をしたいと思います。
渡辺ふきこ委員長)
はい、中山委員。
00:18:24
中山議員)
では小林議員に関連させていただきます。
まずですね、委託から直営にされるわけでありますけれども、これについて影響はどうなのか、これは小林議員の先ほどの1問目、及び3問目に関連したいと思うんですが、当然市長は委託の方向でですね、検討されていて、それを議会におはかりになったと。ところが突然撤回ということになって、来年度４月１日からはですね、さわらび学童に関しましてはですね、委託から急遽、直営にもどさなくてはいけないということになったわけであります。当然のことながらですね、運営形態、それから体制、それから人件費、もろもろ等々がですね、これは大きくかわってくるということで、体制、人員、それから財源といったようなところが、これはまあ、影響してくるかな、というふうに考えられまして、ここは市としても、市民にとってもですね、直営によってどのような影響がでるかというのは非常に重要なところであるかと思いますので、ここについては確認をさせていただければと思います。
あわせまして、これも関連してきますけれども、新しい体制ですね、直営による体制というのはどのようになるのか、それから現時点でですね、もし決まっていないのであればですね、市長はこの体制について今後、直営の間どのようにされるおつもりなのか、これについてもですね、小林議員の3
問目に関連して、お尋ねをしておきたいと思います。
続きましてですね、平成２４年４月からの委託に関してでありますけれども、これについてはですね、体制もそうでありますけれども、どのように進められる予定か、ま、計画ですか、（委員長から指摘）ああ、平成２９年ですね、ごめんなさい、平成２８年と間違えていました、平成２９年４月からの委託に関してですね、どのように進められる予定であるのか、これはあの、先ほど小林議員の3問目に関連して体制についてお尋ねしたんですけれども、これもですね、小林議員の3問目に関連しまして、4問目か、ごめんなさい、4問目に関連しまして、委託をどのように進められるのか、これは具体的にですね、委託できなくなったことによってですね、例えば、市の職員の体制をこうしたいとかですね、臨時職員を雇いたいとか、そういう具体的な進め方についてですね、お考えをがあれば、もしくはそのスケジュールも含めて計画があれば、お尋ねしておきたいと思います。
それから小林委員の2問目に関連しまして、保護者、学保連にはですね、今回どのようにご説明なさったのか、それからですね、また、保護者、学保連の皆様方からはですね、この撤回を含めてですね、特にこの撤回に関しまして、それからあの、４月以降のですね、直営化に関しまして、どのような意見があったのかということを、明らかにしていただきたいと思います。
特に保護者、学保連の説明会にはですね、保護者の、関係者の方しか出席ができないというような状況があったとも聞いておりましてですね、ここについてはどのようなお話になっているのかというのはやはりですね、この話の経緯から非常に重要な鍵をにぎることになるかと思いますので、ぜひですね、詳細をお知らせいただければと思います。
それから最後であります。小林議員の2問目かな、に関連しておたずねしておきたいと思いますけれども、私どもも、稲葉市長の行革を継続してですね、さらなる行財政改革を進めるて、財源を確保していくというのは、小金井市が今後、市民のみなさんへ非常にですね、様々なサービスを充当するために必要なことだと思っていますし、またこの学保の質自体をですね、向上させる、維持していくためにもですね、民間委託というのは、非常に重要な鍵だというふうに思っておりまして、これは今回市長のご提案にあった議案にですね、我々も協力して賛成していこうと思っていた矢先にですね、急遽、市長単独のご判断によって、まああの議長の申し入れによってですね、撤回をされたわけであります。市長は、しつこくなりますけれども、市民との対話、議会との対話というふうにおっしゃっていながらですね、単独で撤回を判断され、今回議案の上程をされたにもかかわらず撤回にいたったと、ですからここ、なぜ急遽撤回されたのか、市長がどういうふうなご判断、経緯で、そういった判断に至ったのか、ここは明らかにしていただきたいと思っていますので、以上ご答弁をよろしくお願いいたします。
00:24:09
森戸議員)
詳細はまた行いますが、委員会開催請求に対して、委員長副委員長及び、市長、部局の皆さんには、対応を真摯にしていただきまして、ありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。
それで端的に、小林議員のですね、3点目の体制、新年度の体制についてうかがういますが、さわらびのですね、学童保育所の新年度の入所の状況ですね、それとそれに見合う職員体制というのはどういう人数になっていくのか、それからさきほども委員会前にありましたけど、予算上の取り扱いについてはどのようになっていくのか、その点、伺っておきます。
00:25:20
児童青少年課長)
まず、小林議員の1点目ですが、今回の提案の趣旨でございます。
平成２６年２月に職員組合と労使合意しまして、平成２７年４月からさわらび学童含めた四所は民間委託したところでございます。それに関しまして、新市長就任後も一応意向を確認してこの方針に変更はないところでございましたので、本来５年間お願いすべき受託事業者が辞退という残念な結果になりましたけれども、さわらび学童については引き続き民間委託という判断から２８年第一回臨時会に議案として提案をさせていただいたというところでございます。
それから、直営の職員体制でございますが、冒頭申し上げましたとおり、現在人員体制の検討と採用活動も現在行っているところで、４月から安定的な運営ができるような準備をしているところでございますが、具体的には他のたまむし等二所で運営している学童保育所と同様な、職員体制でいきたいということで、正規職員３名と非常勤職員２名の体制ということで予定しております。
関連の森戸議員にありました、さわらびの入所予定者でございますが、８７名という予定になってございます。
前後して申し訳ないんですが、小林議員の最後のご質問に関連して中山議員もあったかと思うんでけれども、今後のさわらび合わせて、南本町予定通りに２９年４月に委託できるかというお話でございますが、２７年４月の四所の委託を含む２６年２月２０日付けの職員組合とかわした覚書の中で、民間委託については事業の検証を労使で実施するという項目がありますので、当然まずこの検証を行い、労使での合意が必要となるところでございます。従いまして、まずは労使での合意を得た後に、学童保育運営協議会にもご協力を得ながら、平行して仕様書等の見直し等をしながら時期については現時点ではお示しできませんが、しかるべき時期にスケジュールについては、お示ししたいというふうに考えてございます。
00:28:34
子ども家庭部長)
先ほど庁議の中でどのような意見がだされたかというようなご質問がございました。
それにつきましては、質疑に入らない中での撤回であり、資料要求に対応できないことが議案の撤回理由のように見えてしまうということから、撤回理由について十分精査したほうがよいのではないかと、また資料要求について、出せない資料について、要求議員から調整もないということであるが、なぜ準備が出来なかったのかというような意見がございましたが、これについては、提出可能な資料は、提出してきましたし、提出する代わりに、厚生文教委員会協議会で説明した内容もあると。また、提出できない資料は、要求議員と調整しましたけれども、議員の納得がなかなか得られることが出来なかった、ということを回答したところです。また資料要求の調整に尽力したのであれば、対応尽くした上でも、要求議員が資料未提出に納得いただけないことを、議会の場で説明すべきであったと考えると。また今回直営に戻すということは、今後の委託への影響も懸念されるところであると。これについては、部局として今回直営にする期間としては、１年間という方向性をもって望んでいきたい、という回答をしたところです。委託から直営ということであるが、児童に対してしっかり対応できることが、重要であり、直営で人的体制が確保できるのか考える必要があると。また資料をなんとか作成をし、質疑に入る考えもあるのではないか、そのような意見が出されたところでございます。
先ほど課長のほうからもご説明はいたしましたが、小林議員のほうから補正予算を提出した理由ということで、お話をいただきました。委託につきましては、小林委員おっしゃるように、市民サービスの維持、向上、でありまして、引き続き、スケジュールとしては非常に厳しいものはございましたけれども、前回、公募型プロポーザル方式という形でとったところ、今回については現在、市内、または市外に於いて学童保育所を運営している、また昨年プロポーザルに参加していただいた事業所、そういったところを指名する、という形で実際に実績のあるようなところをですね、指名することでプロポーザルを行うことでスケジュールの短縮を図ることができるということで、あくまで委託については市民サービスの向上を目指すという観点から、引き続き委託を行う補正予算を計上させていただいたところでございます。
それから保護者会、また学保連にどのような説明をしたか、というお話がございました。
まず、市長のほうからは、さきほど、冒頭課長のほうからも簡単にご説明しましたけれども、今回さわらびの学童保育所の業務委託に関して、事業者が２８年度以降の受託を辞退したという結果になったことに関して、利用者、または子どもさんたちにご不安とご心配をおかけしたことに対して、おわびをするというお言葉と、それから今後についても民間委託を継続して行っていきたい、というようなお話を市長のほうからは、されました。それで、さきほど課長のほうからお話があったような簡単な経過をですね、部局のほうからは説明をさせていただいて、それぞれの説明会等からは、やはり直営に戻してほしいというようなご意見もある中、せめて１年だけでも直営に戻すことができないか、というようなご意見をいただいたところでございます。
すいません、答弁漏れがあるかもしれませんが、以上でございます。
00:34:01
西岡市長)
おはようございます。
部長課長から答弁をさせていただいたところですが、統括的に私に求められていることもございますので、答弁をさせていただきたいと思います。
１月２２日に議案を出させていただきましたのは、継続的に委託を行っていく必要があるということで、ぎりぎりのタイミングになりましたけど、上程をさせていただきました。そしてその上、１月２５日に、私実はさわらび学童に視察に行っております。現地の子ども達、元気な子ども達の姿を見せていただきましたし、現場で一生懸命働いている方々に、お声をかけさせていただきました。１月２７日に保護者会に参加をさせていただき、２月１日には学保連運営連絡協議会の方々とも直接お目にかかりました。今、答弁があったところですが、事業者撤退ということに関しましては、私からご丁重に謝罪をさせていただき、合わせて、継続して民間委託をさせていただき事業者を選定し、４月１日から安定的に運営できるように全力をあげさせていただきたいという趣旨のお話をさせていただきました。
そして２月２日、議案の撤回をするという、結果に至りました。
まずひとつは、２月の２日、というのが、委託をするにしても、また仮に直営にするにしても、この日が最終リミット、最終日であったということです。ここで決断をしなければ、どの道にも進めず、４月１日からの運営が危ぶまれるということで、２月の２日が最終日、決めなければいけないということで、臨ませていただきました。そのような中、議長から市議会における状況等を勘案し、相応の対応を求める旨での進言も頂き、私どもとしては、このまま採決に●●のかどうなのか、そういう状況にあるのかどうなのか、いろいろ考えさせていただきました。結果として、議案を撤回するということになりました。合わせて、２９年の４月からは引き続き、そして関係者の方々からは様々なご意見がございましたので、その関係者の方々のご理解を更に得られるようにですね、１年間改めて、話し合いをし、また、撤退にいたることになった状況を検証したり、あるいは再発防止策をどう考えていくのかということも求められておりましたので、そういったことに対する対応の期間も一定必要になるのであれば、それはこの１年間の中で、しっかりと進めて行こうということで、決断をさせていただきました。１年という期間の目標がなければですね、民間委託ができないということはイコール直営ということになりますので、早急に職員体制を整える必要もございましたので、１年間という、ひとつの区切りをですね、お示しをさせていただきました。そのことに対してですね、議会のほうへの、１年間２９年４月からということに関してですね、十分な説明が無かったのではないか、というご趣旨のご質問もあったかと思います。その点については、大変申し訳なく思っておりますけれども、しかし、２月２日最終日、この日に道筋を決めなければ４月１日からの安定的な運営ができなかったということをぜひ、ご理解をいただければと思っております。なんとしても、私どもといたしましては、与えられた時間の中でより多くの方々にご理解をいただけるようにですね、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。また、私が独断でというお話がございましたけれども、これは最終的には私が決めましたけれども、関係部局や庁内での皆様方のご理解を得て進んできたものと考えております。
以上です。
→→→（２）へ続く
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