地方議員年金はH23年廃止されたが、その負担は続くよどこまでも〜【H26年度決算審査シリーズ③】 | いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。2013年市議会議員初当選。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。2022年11月27日市長選挙75%の得票、当選!市長となる。

平成26年度の決算審査シリーズ、第3回目です。

【歳出編ー①】

今回から歳出に入っていきます。

▼「議員共済会給付費負担金」はホントにこのまま支出続けるのか?

まずは、<議会費>の中の「議員共済会給付費負担金」について取り上げたいと思います(決算特別委員会でも審議しました)。

<議員共済会給付費負担金って?>

地方議員年金制度は平成23年6月1日をもって廃止されました。この制度は議員在職3期12年以上の議員が一定の議員年金を受取る制度でしたが、その廃止の理由は資金不足でいわば破綻でした。平成の大合併以来議員数が少なくなり=掛け金の激減、受け取る議員が増えたことで、積立が底をついたのです。制度廃止以後、議員の掛け金はなくなるため、各自治体負担で継続受給者へ支払う年金の負担金を毎年負担していくことになりました。

<議員共済会給付費負担金、小金井市過去4年間の決算額>
平成26年度 ¥74,511,360
平成25年度 ¥70,189,560 
平成24年度 ¥77,898,240 
平成23年度 ¥124,891,200

ただ、制度が終わってもなおこれだけ高額な負担金を払い続けなければならないのが現実です。制度廃止時に一時金として受け取った方は議員をやめても給付はありませんが、受給者(議員OB)が生きている限り延々と給付され続けることになります。また、その方(受給者である議員OB)が亡くなられても遺族年金として配偶者の方が受け取ることになります。

額は減っていくとはいえ、受給者が完全にいなくなるまで、60年も続くと言われています。

国の制度ですし「既にそれで生活している人がいるので廃止にはできない」というごもっともな意見が多数寄せられました。しかし、敢えて取り上げさせて頂きました。

議会費の財源はほぼ100%一般財源なわけですから、すなわち完全に「税金」から議会という組織は成り立っていることになります。小金井市の平成26年度決算における議会が約3億8千万円ですから、この決算年度の議員共済会給付費負担金は議会費全体の約20%を占めることになります(平成23年度に至っては議会費の約29%にものぼっています)。

Q.自治体負担が重いこの制度の後始末をどうにかするよう、国に対して働きかけないか?

A. (市長)白井さんと同じ想いであり、これまでも市長会を通じて意見を述べてきた。※答弁要旨

これ以上、市に具体的に質疑をしてもまともな答弁が返ってこないと考え、これ以上質疑しませんでしたが、過去に各議員OBが拠出した元本は保証して給付するとしても、それ以上はカットできないものでしょうか。7,000万円(一般財源100%)あったら、どれだけ市民サービスを充実できるのか。

ちなみに、2012年に群馬県の安中市長が支払いを拒否し続け、結局提訴されるに至ったとも聴いていますが・・・(最終的に支払ったんですよね、確か)。

また、狛江市議会では、廃止の方法が国から示された平成23年3月に「地方議会議員年金制度の廃止方法に関する意見書」を提出されているようです。
(抜粋)
『“地方議員年金制度の廃止”の方向性が示されたが「地方議会議員年金制度見直しについての総務省の対応方針」の 内容は余りに議員への配慮だけが厚く,昨今の自治体財政状況を無視したものである。今後60 年にわたって,都道府県・市町村合わせ総額約1兆 1,400億円,年金受給資格者全員が年金を選択した場合は約1兆 3,600億円の自治体負担が必要になり,到底市民の理解が得られるものではない。議員年金の厳しい財政状況を招いた要因としては,自治体合併等による議員数の削減が原因として指摘されているが,財政破綻を予見しながらここまで一時的な改定(修正)を 繰り返してきた共済会の責任は大きく,そしてそれは自治体議会・議員の責任 でもある。生活不安は議員固有のものではなく,日航の年金受給額減額の議論 など社会状況を受けとめ,公費負担をできる限り削減するよう議員・議員OB みずからが再度真剣に考えるべきである。財政破綻が原因である制度廃止のために,現行と同等もしくはそれ以上の保障とするために多額の公費投入をすることは是正するべきである。』

至極当然の意見だと思われます。ただ、ネットで調べる限り、残念ながらこの意見書は「否決」となり国に提出されることにはならなかったようです。

皆さんはどう思われますか?

しかし、私はこうやってベテランやOB議員から睨まれるんでしょうね・・・(おっと、誰か来たようだ)。



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