北多摩地区の合同の研修会であり、府中市生涯学習センターの講堂で開かれました。大所帯で講堂の座席は結構一杯でしたね。
＜研修内容＞
（１）農業委員会制度・農地法の改正と今後の対応について
説明：東京都農業会議
（２）都市農業をめぐる情勢と農業委員会の役割について
～都市農業振興基本法の施行、「都市農業特区案」等について～
説明：東京都農業会議
（３）東京農業の現状について（調査結果より）
①東京都農作物生産状況調査結果
②都市農業者の相続に関する意向調査結果
説明：東京都農業会議
農業協同組合法等の一部を改正する法案は、①農業協同組合法、②農業委員会法、③農地法 の改正を柱として、52の関係法の一部改正法案として、平成28年4月1日施行見込みで国会審議が進められています。恐らく、8月末～9月初旬の可決見通しだと述べられていました。
まだ不勉強な分野ですので、聴いていて頭がクラクラする感じでしたが、説明者もポイントをかいつまんで説明されていました。
▼農業委員会法の改正案の概要
まず今回の改正にあたって、「目的（法第1条）」の文章が変わります。
［現行法］
この法律は、農業の生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため、農業委員会、都道府県農業会議及び全国農業会議について、その組織及び運営を定めることを目的とする。
［改正案］
この法律は、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もって農業の健全な発展に寄与することを目的とする。
これまではこの法律は組織運営のルールを定めることを目的としていたのに対し、改正案では運営ルールを定めた上で「農業の健全な発展に寄与すること」を目的に置いている点が大きく変わっているといえます。
他にも、農地利用の最適化の推進や、秘密保持義務が追加されるなど新設条項もあったり、建議ができなくなり「意見の提出」に変わるなど、変更が結構あります。また、これまで公選制（選挙で委員を選んでいた）でしたが、それも廃止され市町村長が議会の同意を得て任命する形になります。
▼農地の動き～東京農業の概要から
「最近9年間の東京都の農地面積の動き」の表をみると、東京都合計で1,000haも農地が減少していることが判ります。
1,000haと言っても規模が掴みづらいので、よく使われる東京ドームで割り出してみました。調べてみると東京ドームは約4.7haらしいので、1,000haを割ると＝約212となります。
9年間で東京ドーム212個分の面積の農地が無くなった！
・・・これも分かりづらいのですが、よく考えると1,000ha＝10平方キロメートルのはずだから、小金井市の面積（11.3平方キロメートル）でイメージすると分かりやすいかもです。
小金井市域の9割くらいの面積分の農地が消えたことになるんですね。
まだまだ勉強中ですが、今後も都市農業や小金井市農業について、望ましい方向に向かうよう、取り組んでいきます。
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