住民への周知と巻き込みが重要〜公共施設等総合管理計画策定<新年度予算審査フラッシュバック①> | いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

いろいろが、彩るまち。小金井市長 白井亨(元小金井市議会議員)blog    <※2022年11月2日までは市議会議員としての記事です>

第一子誕生をキッカケに地域に目を向け色んな「縁」のおかげで地域に生きる“日常の豊かさ”を実感。2013年市議会議員初当選。2017年市議選でトップ当選、再び市政の最前線へ。2022年11月27日市長選挙75%の得票、当選!市長となる。


12日(木)から新年度の予算審査が始まっています。



実は「福祉会館」の問題で現状かなり揺れており(また別で解説しますが)、1週間経過した今日においても、新年度予算の審査は終了しておりません。あまりに激動な1週間でしたのでblogも書けない(書く気力も失われる)日々が続いてました、スミマセン。忘れないうちに、予算審査の振り返りをダイジェストでお届けしていきたいと思います。

<予算審査フラッシュバック①>

【総務費】「公共施設等総合管理計画策定支援委託料」520万円 

この事業は総務所から各自治体で策定のための指針が出され小金井市でもH28年度中の策定を目指して組まれた予算です。公共施設マネジメントについては、H24年3月に策定された「公共施設白書」で今後40年間で公共施設だけで約970億円、下水道や橋・道路などのインフラを含めると総額1,879億円が必要、という仮試算も示され、いずれにしても公共施設はその総量を将来に渡って維持できない、と市の見解が出されてきました。



各自治体でその自治体の実情に応じた形で取り組んできた“公共施設マネジメント”ですが、昨今の施設やインフラ老朽化で一定の基準のもとに統一して実施及び管理する必要性が唱えられ、総務省から指針が出されています。

この問題で大切なのは「どうやって住民合意を得るのか」という点です。公共施設マネジメントの基本原則は将来の人口減少時代を見越して「総量抑制」が原則の一つであるといえます。総論的には「仕方がないよね」(=総論賛成)であるものの、個別具体的な計画になってくると「この施設はなくさないで」(=各論反対)となりがちになります。ある程度はどうしても起こることですが、それをどう調整し大多数の同意を得ていくか、が鍵となるのです。

この分野の第一人者でもある東洋大学の根本教授は、1年くらい前に小金井市議会で講演をしていただいた際に

「総論段階でちゃんと周知をし、合意を得ていないから、各論で反対という話になる」

と言われてました。確かに極論的な言い方ですが、大切なのは総論の段階で丁寧に市民参画を得て、周知を徹底することが、各論反対を減らす道につながる、ということを言いたかったのだろうと推測しています。各論反対がなくなることはないでしょうから、その割合を減らすことを念頭に置かねばなりません。

これに関連したデータがあります。

議会でも紹介しましたが、株式会社日本政策投資銀行・株式会社日本経済研究所の調査結果です。



「公共施設に関する住民意識調査(平成26年度版)」~9割の住民が公共施設の再編成に賛成。不便になっても許容できるとの回答も9割~

<調査結果抜粋>

・「Q.3 公共施設の更新問題を知っている住民は5割」



・「Q.6 不便になっても許容できる住民は9割」



・「Q.10 反対住民に対し、丁寧な説明が必要と考えている住民は5割」




さらに、回答をクロス集計してみると、公共施設の更新問題を知っているほど、「公共性・必要性が高ければ、ある程度の反対を押し切ってでも、再編を進めるべきである」と回答する割合が高くなっているようです。



また、世代別にみると「公共性・必要性が高ければ、ある程度の反対を押し切ってでも、再編成を進めるべきである」と回答した割合は、高齢世代ほど高くなる傾向がある。特に50代、60代は4割超となっています。

繰り返しますが、公共施設の更新問題を知っているほど、「公共性・必要性が高ければ、ある程度の反対を押し切ってでも、再編を進めるべきである」と回答する割合が高い、という点に注目です。

今回の「公共施設等総合管理計画策定支援委託料」520万円に関しての市の市民参加の取り組み(予定)について、市はアンケートやパブコメ及び計画を策定した後の説明会は想定しているようですが、策定段階においての市民参加が充分ではありません(以下を参照)。



近隣・類似他市では審議会を設けたり、ワークショップを考えている市もあるようです。


私が述べたことは、市はH24年3月に「公共施設白書」を策定しましたが、これまであまり周知に力を入れてきませんでした。お隣の府中市は解りやすいイラスト入りのパンフレットの作成やシンポジウム開催などを含め、市民への周知に力を入れています。



先ほど紹介したように、公共施設問題を知っているほど、住民合意は得やすくなるといえます(とはいっても、強引に、ということはあるべき姿ではありませんが・・・)。

ゆえに、これまでこの問題と現状について住民への周知が充分ではない小金井市だからこそ、積極的に住民への周知と、総論的計画策定段階からの住民参画にもう少し力を入れていくべきではないのでしょうか。

全市を挙げて取り組まないといけないこの公共施設マネジメントを進めていくためには、いかに上手に一人でも多くの住民を巻き込み、参画して頂けるかが重要なKPIだと思います。

その点、強く要望しておきましたので、担当の企画政策課に期待したいところです。


【ご意見・お問い合わせなどなど】
■Twitter= https://twitter.com/shirai106
■mail= kogaomo@gmail.com
■白井とおるホットライン= 080-7006-8964
■こがおもWebサイト= http://kogaomo.com/
■facebookページ= http://www.facebook.com/kogaomo
■facebook= http://www.facebook.com/shirai106
※facebookの「友達申請」は基本的にリアルにお会いした方を対象としておりますが、その限りではありません。まずはメッセージを頂ければ幸いです。ご了承ください。