一般質問を終えました。
お伝えするべき内容が多いため、何回かのシリーズでお届けします。
１. 「市民参加」の目指す姿と実態のギャップについて
＜USTはコチラからご覧ください＞
http://www.ustream.tv/recorded/52300827
（１）審議会の市民参加の現状について
小金井市の市民参加条例には、市の附属機関等には30％の市民公募枠を設けることになっています。ただ、平成26年4月1日段階では47ある附属機関等のうち、20しか市民公募枠は入っていません。その理由としては、専門的な知識を要する審議会等も多いことから一通り市民公募枠の無い審議会等を眺めてみても、確かに理解できるものも多いです。
＜市民公募枠のない審議会等＞
指定管理者選定委員会、情報公開・個人情報保護審査会、国民保護協議会、消防団運営審議会、公務災害補償等審査会、はけの森美術館収集評価委員会、小口事業資金融資審議委員会、地下水保全会議、民生委員推せん会、福祉サービス苦情調整委員、障害支援区分判定審査会、福祉有償運送運営協議会、介護認定審査会、予防接種健康被害調査委員会、青少年問題協議会、都市計画審議会、交通安全推進協議会、都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業評価員、文化財保護審議会、市史編さん委員会
ただ、ここで気になったのは、都市計画審議会です。
8月20日の都市計画審議会では、武蔵小金井駅第2地区の再開発事業に係る都市計画についての協議がありましたが、小金井市のまちづくりにとってとても重要な審議会といえます。いわば、市民生活に大きな影響があると考えれる審議会ともいえます。その審議会に市民枠がないことに違和感がありました。
＜近隣各市の都市計画審議会の委員構成＞
▼小金井市（19人）
学識経験のある者 ６人以内
小金井市議会の議員 ９人以内
関係行政機関の職員 ４人以内
▼武蔵野市（15人）
学識経験のある者 ７人
市議会の議員 ６人
関係行政機関の職員 ２人
→上記2市は「市民枠」なし
▼三鷹市（17人以内）
学識経験を有する者 ７人以内
市議会議員 ５人以内
関係行政機関の職員 ２人以内
一般市民 ３人以内
▼小平市（15人）
学識経験のある者 6人以内
市議会の議員 5人以内
関係行政機関の職員 2人以内
市内に住所を有する者 2人以内
▼国分寺市（16人）
識見を有する者 8人以内
市議会の議員 6人以内
公募により選出された市民 2人以内
▼調布市（16人以内）
市民 ２人以内
学識経験者 ５人以内
市議会議員 ５人以内
関係行政機関の職員 ４人以内
▼府中市（5人以上15人以内）
※条例に各人数の内訳なし。
「関係行政機関若しくは県の職員又は市の住民のうちから、審議会を組織する委員を任命することができる」
「委員の数は、５人以上15人以内」
※今、実際に市民公募が2名選ばれている
▼西東京市
※私のネットでの調査では条例を見つけられず
部局の答弁によると、多摩26市中22市が市民枠があるとのこと。
さらに、小金井市は近隣市では最も委員数が多いのですが、それよりも気になったのは、「都市計画審議会委員における議員の構成割合」です。
小金井市は19人のうち議員は9人で構成比率が47％、多摩26市の平均は34.5％。昭島市は全15人で5人以内、国分寺市は16人以内で6人以内。小金井市は最も高い割合になります。
これらに関しては、過去に市民参加推進会議から提言を受けており、学識経験者を1名減＋議員を4名減したうえで市民公募枠を5名設定する提案がなされています。市の方針としは、今後地方分権が進む中、都市計画審議会の役割も重要になってきていることから、議会とも調整のうえ検討したい、と述べられてました。
個人的には、市民参加推進会議の提言通りに変更したらどうか、とは思います。条例改正の議員提案も視野に入れ調整していくつもりです。
長くなりそうなので、（２）市民参加推進議会の役割と、市民参加条例の運用検証について、（３）「若者」「子ども」の市政参加の機会について、及び「待機児童問題」「クリエイティブなまちづくり」の件は
次回にしたいと思います。
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