小金井市の26年4月1日現在の待機児童数は、257名（昨年対比69名増）となり、まだ未確定ですが多摩26市の中で「待機児童発生率（※1）」が3年連続ワーストとなる見込みです。
（※1）全就学前児童（0-5歳）における、待機児童数の割合
なお、昨年度までの数字的な根拠は以下の通りです。
▼待機児童の中で保育点数が100点が54人（全体の28.7％）
▼待機児童の中で保育点数が95点以上が41.5%にものぼる
▼０～1歳が待機児童の62％を占める（０～２歳では83%）
▼全就学前児童数における待機児童の割合は3.4％で多摩地域ワースト（24年4月1日段階では2.6%でこれもワースト）
待機児童が50人以上存在する自治体に児童福祉法で義務付けられている「保育計画」を作成していないことから、待機児童解消は計画されていなかった、というのが市のスタンスであり小金井市の悲しい現実でした。
先ほども書きましたが、今年度初頭の待機児童数が69名増の257名となりました。
そこで、ここ5年間の色々な数字の推移から考察していこうと思います。
市長はことあるごとに、「保育枠を減らしてきた訳ではない。増やしてきました。ただ、増やしても追いつかないんです」と繰り返し述べられてきました。これが本当なのか？
①まず、「就学前児童数」の22-26年の5年間の「増加数」の表です。
小金井市は武蔵野市に次いで、2番目に増加数が多いことになります（5年間で787名増）。ここで読み取れることは、当たり前ですが「就学前児童が増えている自治体は待機児童が増えている」という傾向があることです。
②次に、22-26年の5年間の待機児童数の「増加数」が多い順に並べてみました。
小金井市はこの5年間で166名の待機児童が増えており、多摩26市でトップです。残念ながら「発生率」もダントツの伸びを記録しています。
③そして、22-26年の5年間で「保育枠」の増加数の順に並べてみました。
小金井市は残念ながら上から数えて16番目です。下から数えたほうが早いともいえます。
ここで明らかなのは、小金井市は就学前児童も大幅に増え、待機児童が増えているにも関わらず、充分保育枠を増やしていない、ということと、就学前児童、待機児童が共に増えている市で「認可」増が2ケタなのは小金井市のみ、ということです。
＜結論＞
市長が述べていたことは嘘とは言いませんが、「保育枠を減らしてきた訳ではない。増やしてきました。ただ、増やしても追いつかないんです」ということは証明できません。他市と比較してもそもそも増やす努力は怠ってきた、と断言できます。
他市の取り組みとしては、就学前児童の増加数分の認可保育枠を増やしてきていることが見て取れます。自治体トップの能力の差によってこれだけ市民生活に影響が出ることになります。
今後は、来年度からの「子ども・子育て支援新制度」に沿った事業計画が策定され（現在子ども・子育て会議で量の見込みについて協議中）、5年間の必要量を決めて整備していく流れになります。ただし、昨年度188人、今年度257人、そして27年初頭の待機児童数も大幅に減る材料が無い中、この3年間はいわば「市の不作為による不運な世代」となります。市長のこの責任は重いです。
特に待機児童数のピークは27年～28年であることが今の子ども・子育て会議の事務局の報告でわかりました（その内容の精査も必要ですが）。引き続きできる限りの対応を求めていきます。
▼「小金井市の待機児童問題」＜スライドシェア＞
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