来年からはじまる国の「子ども・子育て支援新制度」に合わせて、いま全国の自治体で子ども・子育て会議が開催されています。小金井市は先週ようやく第3回目の会議が開かれ、これからの児童数の推計と「量」の見込みの算出について事務局から説明があり、議論していました。
▼「量」の見込みについて
新制度に向けた事業計画を立てるにあたり、市が用意する各種事業の「量」をどこに設定するか、がこの計画の重要なポイントとなります。
各事業（サービス）が計画期間の5年間で「どれくらい」の人数分用意しないといけないのか、をニーズ調査とこれまでの実績をもとに推し量り、設定します。その設定した「量」を5年間でクリアしないと何かペナルティがあるかも知れない、と事務局が述べており、市としてもそれが最も恐れることだと言います。すなわち、目標をクリアできなかった場合に、補助金を減らされることもあるのではないか、との見解でした（まだ国からは示されていない旨も言われてましたが）。
ただ、逆に実際のニーズよりも低く見積もってしまうと、結局その事業（サービス）を受けられなくなる人が出たりとリアルな問題になりえることもあり、どこに線を引くかは確かにとても難しい作業といえます。
いま、全国的にこういう「量」を設定する段階ですが、自治体側が少しその「量」を低く見積もりがりではないか、という指摘もなされています。この点、注意してみていかねばなりません。
▼「量」に関する資料
量の見込みについて
量の見込み 基本的な考え方
量の見込みの算出方法
学童の量の見込み
一時預かりなどの量の見込み
ショートステイの量の見込み
※市のホームページから資料がとれます。
→子ども・子育て支援新制度にかかる「児童人口」と「量の見込み」の算出について
▼「児童数の推計」とは
ちなみに、事務局の思惑とは異なり、この日の会議で最も意見が飛び交い時間をとってしまったのは「児童数の推計」です。
当然、あくまで推計ですから確実性のあるものでありませんが、上記に述べた事業（サービス）の「量」を設定するにあたり、影響してくる数字がこの「児童数の推計」です。国の示す手引に従い、計画期間中の児童数について、平成21年から平成25年の1歳年齢ごとの男女別人口をもとに、コーホート変化率法にて推計したものです。推計結果によると、25年→31年の伸び率は、0-5歳で-0.1％、6-11歳で2.3％、となります。
0-5歳人口のピークはこの推計によると、平成28年の5,806名。ちなみに、25年:5,654名、26年:5,741名、27年(予測):5,797名。計画はこのピークの28年に合わせて供給施設の量を考えることになります。また、計画策定後も状況の変化があれば「見直し」もやると言ってました。
▼「児童数の推計」はまず過去の推計とのギャップの検証から
「0-5歳人口が減ることになっているが、本当にそれが妥当な推計なのか？」というような質問と意見などがありました。そうなんです、21年からの「のびゆく子どもプラン」は同様のコーホート分析で大きく推計は外れています。当時の推計によると、いま既に0歳人口は減っているはずでした。
事務局によると、当時と今回の算出の仕方は同様のもの、という説明でしたが、それならば今推計が大きく外れて就学前児童が増え続けている事実をどう検証したのでしょうか。委員が意見を言っていたように、当時の推測と事実のギャップの検証をせずに同様の手法で今後5年間の児童数の推計をしたところで、信憑性が疑われます。この算出方法の数字をベースに何か足したりかけたり引いたり、という工夫が必要になってくるのではないでしょうか。
この辺りが、市が色んなことに関してＰＤＣＡが仕組み化されていない、と感じるところです。
余談になりますが、資料の到着が遅いと思います。関係者に聴くと、2日前あたりに資料が委員のもとに届くようです。日々忙しい世代の委員が多い中で、当日までに充分な準備ができるはずがありません。その点は市に改善できないのか働きかけていきます。
次回は8月ですが、明日（7月23日18:30～）子ども・子育て会議の教育保育部会が開催されます。ここで、保育施設、幼稚園教育施設の必要量の議論がなされると思われます。ご興味のある方は傍聴ください。
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