全国の知事会が外国人労働者促進を国に要請したことに対し、参議院選挙に、にわか仕込みな外国人労働者促進の反対を掲げて立候補した世良公則氏が選挙での争点にもなったのに、この動きはおかしんじゃないのかという疑問をXに投稿、それに反応する形で立憲の米山隆一衆議員がXに「現実」を知っているからと投稿したと、中身は確認はしていないが、ネット記事にある見出しを見たので、今度は私が反応。「現実」といえばこの米山氏は能登地震の時に、すべて復興など無理だと投稿し反発を買ったけど、私は、その時は限界集落で後に消えていくところを「現実」的に考えれば、あきらめて場所を移転してもらう必要があるとし、賛同したというように、人口減の問題は、現状維持の高齢者福祉にあり、それさえなければ特段の問題ではない。なぜって？スウェーデン、ノルウェイ、フィンランド3国合わせても日本より人口は少ない（人口比率でみる外国人労働者は日本よりも多く最近は移民問題が日本でもニュースで取り上げられたりしています、その人数を入れても半数にもならない）が３国とも日本より生産力と税金が高い高福祉国家で成り立っているからだ。
さて米山氏のいう現実を知っているとは何かしら、確か新潟知事をしていたので、２０１６年当選２０１８年には県政の最上位計画に位置付けられる新潟未来創造プランを構想し、その中に「1.43の合計特殊出生率を希望出生率で1.80に引き上げる」というのもありましたが現実は
２０１８年１，４３
２０２１年１，３２
２０２２年１，２７
２０２３年１，２３
２０２４年１，１４
と下がる一方である 出生数も２０２３年時で１３年連続減少だから今は１４年連続下落
計画を打ち立てた米山氏は２０１８年ハッピーメールで辞任と責任以前の話ではあるが、これが知っているという現実なのだろうか？しかし私が参考に出しているように３国合わせても日本より人口の少ない国が成り立っているのだから人口減は問題ではない、偏った高齢者福祉と減税なんて言っている政治家が問題なのだ。
ということで現実を知っているなら現状維持なんかやめて、地域じまいをするのが現実というもの、どのみちそうなる可能性は高く、その現実を地域の人たちに説明して理解してもらうのがあなた方の仕事、それを誤魔化すために外国人労働者云々といっているように私には見える。そんな現実も見えない知事会メンバーはコロナ騒動の時も政府におんぶにだっこで存在の意義があるのかさえ疑わしく、埼玉のあの知事のように自分は関係ないという態度をとるのが関の山。