夫婦別姓の時にも書いたように、婚姻制度の廃止＆過剰な福祉医療も廃止、公的から私的に移行、あとは好きにしてくれ、それでこれらの問題は終了。
高裁が同性婚を認可しないのは合憲と判決したことについて、様々な意見があるようで、下の動画を参照にして、夫婦別姓も同様に、「誰にも迷惑をかけるわけではない」「社会は何も変わらない」に思いに馳せる人々もいる、しかし実際はマクロとミクロを混同している意見であり、いや、少なくとも労働人口が～医療が～老後が～とおいおい激高して文句を言わないのであればミクロがマクロに影響を与えて最終的にミクロにも影響が出たとしても好きにすれば宜しいのでしょうけど、政治家＝国がそうした対応をするのであれば同時に、福祉医療も縮小になりますと表明しないと嘘になる。（２４条の両性が異性同士を限定しているものでもないと一休みたいな屁理屈で押し通そうとしているのもいるけど、２４条は家長制に対するものであり、家長制の基本は家の存続＆継承を目的にすることから、あきお、君の婚約者のミキオ君だと強制してくる家長が存在するとしてもそれは一般的ではなく、両性が男女を指していることは明確）
常識としてなぜ我々は存在するのか、それは祖先が交配してきたからであり、国体という観念が出てくる前に自然発生したものに、ローマ法の結婚は子孫繁栄を目的とした法的結合であるとしたように、自然発生の交配を利用し法的な意味付けをしたのが婚姻であり、目的は子孫繁栄=国の繁栄なのであって、以前このことについて私は制度としての婚姻は私的領域から公的領域の移行であり責任の義務づけと記載しました、その観点から、幸福権を持ち出しますけど義務づけ自体には権威付け以外の幸せはなく（こいつが死んで多額の財産が手に入ったを除く）、幸せがないものに幸福権を持ち出すのはお門違い、幸福権を持ち出すなら、偏差値が４０以下しかないがそれは生まれ持った望まない属性であり、国が作り出した偏差値という物差しで人生が決定されてしまうのはあまりにも不平等であり幸福権の観点から国民皆東大卒の権利を与えて医者になれないといけないなどいくらでも言えてしまうが、それを平等というようなことは常識のある普通の人は言わないけれども、おかしな人らは自己主張ばかりして政治家が望みを叶えてやると、女子枠みたいなおかしなものが発生してくる。こうなると万人の万人に対する闘争が始まって、いよいよつきに見放された人の本命、氷河期世代が出てきて他の幸福権の願いが叶うのなら自分らにも幸福を追求する権利があると不公平感をあらわにしてくる、これに政治家は法律を変えても理念なんちゃらは通すのについていない人らの幸福については老人の為に税金すら下げれませんとなるから自民は負ける。DEIは最初から相手にしないが正解。不平等というなら１８歳ぐらいで子供を作り同級生がきゃぴきゃぴあそびほうけている中、子育てにその時間を費やし、子供３人で５～６千万の出費なのに対して、独身貴族と夫婦のみは働いた金を自分に使え老人になると公的サービスを受けることができるのも該当する。
義務付けは子孫を設け責任を果たすということなのに夫婦のみの婚姻を認めているのはどうしたことだという批判がある。これはその通りで
１９６０年 夫婦と子供の世帯 ４３．４％ 夫婦のみ ８．３％ 単独 ４．７％
１９７０年 夫婦と子供の世帯 ４６．１％ 夫婦のみ １１％ 単独 １０．８％
１９８０年 夫婦と子供の世帯４２・１％ 単独１９・８％ 夫婦のみ１２・５％ ２０１５年 単独３４・５％ 夫婦と子供 ２６・８％ 夫婦のみ２０．１％ ２０２０年 単独３８％ 夫婦と子供２５％ 夫婦のみ２０％
田嶋陽子や上野千鶴子のシルバーハウス、介護でお気楽には、１９８０年代の４２％夫婦と子供世帯の恩恵を受けているに過ぎない。それが単独が増え、夫婦のみも夫婦と子供の世帯に肩を並べるようになると維持はできない。お目こぼしの結果である。そういうことから結婚は子孫繁栄を目的とした法的結合＝国の繁栄を目的にする国家が婚姻制度の裾野を広げてるようなアナウンスするのは間違ったメッセージであり「誰にも迷惑をかけるわけではない」「社会は何も変わらない」ということにもならない。
上記の動画のニュージーランドも多分に漏れず少子化で労働力は移民に頼り、消費税にあたる税金は１５％、累進課税の所得税で病院は急性の場合は公立で無料（無料の国の傾向としてだいぶ待たされる）ですがそれ以外はホームドクターに私立は高額とのこと、日本のように便利な病院にアクセスとはいかないようです。
教育年数が長くなり、20〜30代は学びやキャリアの基礎を固める時期になりがちです。その結果、「大人になれば結婚して子どもを持つ」という従来のパターンが“必ずしも当たり前ではない”状況が生まれます。
また社会保障が整うことで、「子どもが生活の支えになる」という構造的な役割が弱まります。HDI が低い地域では、子どもが老後の支えや労働力として必要とされることも少なくありません。しかし HDI が高い国では、多くの場合、公的年金や医療制度、女性の安定した雇用などが広がり、家族が生活基盤として担う負担が軽くなります。
１８歳ぐらいで子供を作り同級生がきゃぴきゃぴあそびほうけている中、子育てにその時間を費やし、子供３人で５～６千万の出費なのに対して、独身貴族と夫婦のみは働いた金を自分に使え老人になると公的サービスを受けることができるのなら、１８歳で子供を作り子育てに時間を費やすを選択することは愚かになるだろう、しかし、多くの人がそれを目指すと公共のインフラの整備が整わないとする「生活必須職従事者」や「社会機能維持者」も減少、社会保障が整うも減少し、結果、村社会に戻っていく。なぜって？価値のパラドックスにて少数しか勝ち組になれないから。
今の熊騒動もそうですが、村八分の２分は何か知っています？火事と葬儀なのですが、火事は延焼されたら困る、葬儀は、私は子供のころに土葬の葬儀を経験したことがあり、ユンボとか重機が入らない狭い場所に棺桶分の長さと大人がすっぽり入るぐらい深く穴を掘るの、誰が、村の人らが、それはほっといたら疫病や悪臭で困るから手伝うのです。インフラ整備が整ったことで子供を作らない生き方ができるようになったかもしれないが、子供が減る社会ではインフラ整備の維持が難しくなる、そうした社会は共同体の必要性が増すという話。
最後に、政府は義務化という言葉が好きな様なので、家族のみでもできるように介護技術の習得を義務化しておいた方が良い。