高市は軍拡したがってる戦争したがってる分かんない奴はバカみたいなんじゃなくてバカにも分かる説明してほしい。煽りとかじゃなくて私はバカなりに調べた結果戦争したがってないって結論で投票したけどエコチェンにはなりたくないから分かりやすい説明あったら読みたいとは思ってる
とするポストを見た私は
「戦争にはそれなりの理由が必要、しかも周囲は核保有国、そんな相手に侵略する理由（帝国主義）は一つもないが、その核保有国は、すでに一国は侵略していて、もう一国も着々と準備を進めていて、国民を守る国防は必要ということが戦争したがってると言われているソ連のはきれいな核といいそうな面々から」
と書いた、ポイントはソ連の核兵器はきれいに見える方々がいるように、日本の国防を戦争をしたがっているように見える人たちもいるということ、だから、この人たちは例えば中道連合が、有事の際の同盟国に対する集団的自衛権の安保法制を違憲だとして与党になった時に廃案にできるのかというと、野田民主党が紆余曲折しながら、結局、劣化自民党にならざるを得なかったように、最低でも県外になるのは（少なくとも公明党は）わかっているから、10数年こだわっていた違憲状態という理念を中道に合流することで１８０度手のひらを返したように、結局、同じような国防の対応をした時に、戦争をしたがっているように見えるかと言うと見えていないか、国防ぐらいまともにできないのかと怒り心頭になっているかもしれない、おかしな連中なのです。問題はそんなおかしな連中を利用して社会の主導権を握りたいマスメディアというさらにおかしな連中がいて、防衛の話だけではなく、何一つ責任を取らないのに日本社会の方向性を示し、社会を混乱させていることにあるのです。
少し振り返ってみましょう、岡田のバシー海峡の有事は存立危機かの質問に、なりうる、と高市が答えたことで、橋下らの、いきっている、一線を越えた、余計な発言と問題視する意見がマスメディアから出てきました、安倍政権時に成立した安保法制は、まさしく岡田の質問趣旨の展開では集団自衛権の行使は「なりうる」為の法律であり、他の首相が内容をはぐらかそうが、言い方を変えようが、なりうるための法律ということに変わりない。だから安保法制の成立を阻止しようとしていたシールズ＆お馴染みのメンバーは安倍辞めろと叫んでいたのでしようし、マスメディアもこの活動を大々的に取り上げ、違憲を選挙公約として廃案を目指し、岡田の執拗な質問もあったのでしょう。それでは有事の際の同盟国に対する集団的自衛権の安保法制を違憲だとしている立憲民主党は与党になった時に廃案にできるのかというと、最初から最低でも県外になることが予想されることをマスメディアも含めて繰り返している。結局、軌道修正したときに「なりうる」となるのですが、それを問題視する人たちがいる。ことの発端は、朝日新聞の情報不足な記事が中国領事の逆鱗に触れて、首を落としてやるの発言に繋がっているのだから、これはどこから見ても問題というならその責任は朝日新聞と領事にあるのに、マスメディアが「なりうる」発言が問題だとすれば、大本の問題は追及されないで存在すら消え、「なりうる」発言が問題と変えられる、問題の責任転換がいとも簡単に行われている。「逆鱗という言葉を使ったのは、中国大阪領事に日本が気を使っている目上という私なりの嫌味からきています。」
こうした問題の責任転換がいとも簡単に完了されていることに気が付かいな人たちが特に「高市は軍拡したがってる戦争したがってる」ように見えていて、熊本に12式地対艦誘導弾の発射機が配備された報道に直感的に反応したりしている。しかし、今行われているFOIPなど防衛に関することは、トマホーク４００発購入、２０２２年の１２月安全保障関連3文書による反撃能力の為に12式地対艦誘導弾の改良型の開発の推進、防衛費GDP2％のように岸田政権時に決定されていた話がほとんどで、さらにたどれば、これら国防のベースになっているのは、安倍政権時２０１３年１２月国家安全保障戦略（その前には２００６年当時、外務大臣麻生氏の「自由と繁栄の弧」がある）によるもの、https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf
安倍が安保改正に駆り立てられた理由がこれ
存立危機事態の安保関連法誕生の経緯（背景）を忘れている方もいるでしょうから、記載しておきます。
第183回国会 衆議院 本会議 第1号 平成25年1月28日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム
安倍首相、外交、安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。 何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米のきずなを取り戻さなければなりません。 二月第三週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を初めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。 外交は、単に周辺諸国との二国間関係だけを見詰めるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。
私の意見、きずなを取り戻さなければならない、の失ったを指すのは「最低でも県外」に始まる日本の民主党政権時代（トラストミー、野田の日米軍事演習延期など）のことなのは明白、これを安倍元首相は２０１２年に政権を取り返した時ではなく、２０１４年衆議院選に再度勝利してから２０１５年アメリカ側にショーザフラッグを立てたことになる。背景としては、日本人１０人死亡を含むアルジェリアで起きたイスラム過激派のテロ、中国は毛沢東思想をもつ習近平が国家主席になったのが２０１３年、２０１４年中国共産党中央国家安全委員会を設置し同委員会主席就任したことで全権掌握と世界の安全保障は刻々と変化してきたことにある、それに対応する為ですが、自民は移民、移民に前のめりになっていて、国籍条項のない司法、帰化すれば政治家にもなれることからの外患誘致、また国内でテロが起きたらなんて想像すらしていないのでしょう、こんなノーガードの国防しかできない自民党ですが「最低でも県外」はもう過去とは言えないのがいまだに最大野党なので、かろうじて自民が生き延びている、
要するに、緊迫している世界情勢の中で、厳しい状況に置かれている日本の国民は「問題の責任転換がいとも簡単に行われているのと同様の手口で」内実を知らされずに、社会の主導権を握りたいマスメディアから政権交代を煽られて、それが実現した結果があの始末です。社会の主導権を握りたいマスメディアは今も重要なことから目を逸らさせようと無駄話を問題と繰り返し騒いで同様のことを再現したいように私には見えます、勿論、責任は一ミリも持ちません。繰り返しになりますが、「なりうる」為の集団自衛権の行使の内容をはぐらかしたり、言い方を変えるというのは、２０１８年から開発が進められている２５式高速滑空弾（極超音速滑空体 HGV）は島嶼防衛と呼ばれていますが中身は弾道ミサイルで、スタンドオフ能力と言い換えているけど反撃能力のことを指します。言い方を変えても物は変わりませんが、「橋下らの、いきっている、一線を越えた、余計な発言と問題視する意見がマスメディアから出てきました」ように、こんな程度の低い話で誘導します。
国防に関して高市政権の意向といえば、本来であれば５年ごとの見直しの安全保障関連を、世界情勢から１年前倒し（２０２６年）にした、その中に原子力潜水艦やGDP３％ぐらいが大きな変化ですが、「高市は軍拡したがってる戦争したがってる」ように見えているのは大概が引継ぎです。２５式高速滑空弾が高市政権の命を受けていきなり出てくるなら、日本の潜在能力の高さを誇れるのですが実際は引継ぎに過ぎません。軍拡しないで済むなら誰も苦労などしませんが、盲目の方々にはしたがっているように見えるのでしょう。しかしそれは単なる確証バイアスです。
こうした引継ぎは国防だけではありません、移民やLGBT理解何とかというのを閣議決定とありましたように（呆れかえっているので中身を確認する気すら起きない）次はそこらあたりを焦点に書いていきたいと思います。（もはや政治家ではないは、ほとんど書けているのですが、話の展開上の理由で、このシリーズの最終回にまわします。）