「埼玉県全体のR5年の全刑法犯検挙人員数(9,973人)に占める外国人検挙人員数(659人)は、6.6%で、この数値は過去5年間ほぼ横ばい。言い換えれば、93.4%は日本人による犯罪。本当に治安が心配なら、むしろ日本人による犯罪取り締まりに特化して警察力を投入する方が血税の活用法として効率的」

 

R5年の埼玉県全体での外国人による刑法犯のうち、約4割は窃盗で、凶悪犯は5.5%のみ。更にトルコ国籍の刑法犯検挙数(69人)は外国人刑法犯検挙人員のうちたった5.9%。よって「(クルド系含む)トルコ出身者が増えたから治安が崩壊している」はあまりに誇張し過ぎ


このポストがあったので統計の割合を確認しようとしていたら、脳脱臼さんという人がもう出していたので

 

【統計を使った印象操作】 日本人が圧倒的に人数が多いから、検挙数も多いのは当然。 議論するなら区分別の犯罪発生率が必要!

外国人検挙数=659人 日本人検挙数=9314人 外国人数235,000人 日本人数7,330,000人 外国人犯罪率=0.28% 日本人犯罪率=0.13% 結果:外国人犯罪発生率は日本人の2倍以上」

【印象操作への対処術】 数を出してきたら割合を調べる! 割合を出してきたら数を調べる!

 

別の視点から、

そもそも昭和21年の統計からもわかるように犯罪のほとんどは窃盗犯なのですが、刑法犯認知件数は昭和61年~平成16年を頂点に右肩上がりして、以後右肩下がりになっているのは埼玉だけでの話ではなく、平成14年2002年の285万件から2023年70万件と全国に見られる傾向で、おそらくバブル崩壊後の1992年~2002年経済の長期停滞期が関係していることが考えられ、リーマンショックは2年で立て直したので犯罪の増加にはつながらなかったようですが、今後も経済の長期低迷と犯罪の増加はリンクし、犯罪発生率は日本人の2倍も、そのまま反映する可能性もあるでしょう。

 

 

ここが一番の間違いだけど、国連などの関係者が努力しなければならないのは難民の促進ではなく、18世紀の奴隷貿易のようにいくら国益にかなうからといっていつまでアフリカの内戦国に武器を提供して政府と反政府で戦闘をさせているのかということで、中村哲さんがやったように自国で生産物を作り幸せに暮らせることを目的にしなければならない。武器の提供

 

 

そして文化の違いを甘く見ているようですが、1999年愛知県で起きた衝突はまさに些細なことから起きている。

 

「1000 人 を超 えた 時点 が 、 日系 人が 自 らの 下位 文 化 を表出 し生活 を始 め た 臨 界点 で あ り、居 住 ル ール も遵 守 し よ うと しな くなっ た時 期 であ る とい うこ とが 言え る」

https://www.jstage.jst.go.jp/article/ksr/2/0/2_KJ00008433850/_pdf

海部俊樹の1990年6月出入国管理及び難民認定法改正があってこの衝突を生んだけれども自民党は知らん顔

 

怒羅権 推定900人準暴力団

もう一つ別の組織があったが、中国人からきている人は増えているのに中国人よる犯罪が減少したのは、日本で犯罪を犯すよりも中国でまともに働いている方が儲かるということでそういう人たちは帰国したという記事を見た。

 

 

ご自身で書かれているように 見て見ぬふりをした件数は含まれない。のですが

「その程度なら」「約4割は窃盗で、凶悪犯は5.5%のみ。」「更にトルコ国籍の刑法外国人刑法犯検挙人員のうちたった5.9%。」 


ポストを書いた橋本さんの上記の発言を見ているともやもやとした気分になります。犯罪は被害者からすると一つでも嫌なもので、真面目に生きている人たちにとって犯罪者が誰であろうが脅威であり、被害があったということに何も変わらない。それからどの世界でも事件一つで社会の心情は動き世情は荒れるということも理解しなければならない。

 

それを実際の被害者もいるのに「この程度、のみ、たった」と言い切れるところに、最近はさんざん指摘されていますが人権に優しい方の欺瞞というものを感じます。2発の爆弾で20万人以上死んだ原爆を考えれば一日200ぐらいのガサの犠牲者なんてたった0.001のみ、その程度の被害で攻撃やめれますかと書けますか?

 

問題は誰が「この程度、のみ、たった」の責任とるということにあります。私は今後、この推進によって起きる犯罪被害者に対して、これらを推進している人がすべて責任を取る(べき)だと、私は普段「べき」とはほとんど書かないのですが、これは断言できるので「べき」を使います。自身らのイデオロギーを満足させるだけの逃げ得は許されない、そこから出た被害に対しては責任を取るべきで一生それを背負って生きていってほしいが、

 

弥助の件で揉めていたように、朝日新聞による慰安婦強制連行の記事を端に発した慰安婦問題で歴代内閣が謝罪を続け、半世紀以上経過しているのに同和、在日のことすらまともに解決できない政府が、国民から税金を取って福祉をしているということすら念頭に置かず総理大臣が「お前らマジョリティはマイノリティに差別的だと」朝田理論ならぬ岸田理論で、平等をうたいながら差別はゆるさないという絶対に平等にならない被差別のシステムを自ら構築しておきながら平然と責任転換する人たちという、すべては政治の不作為によって生じていて、解決する能力はないのに問題は作る、何十年も国民の足を引っ張り続ける政治、これも最後は国民に責任を擦り付けるのだろう。

 

 

解決方法?皆さん困ると思うけど社会保障制度をやめれば、自分以外は知らない本当の自由主義で通せるのでは。