ジャスダック上場のコンサルタント会社「ビジネスバンクコンサルティング」(以下、BBCC略。本社・東京都新宿区。大島一成会長)は、6月11日の取締役会で決議していた第3者割当増資を6月26日、中止することを明らかにした。  
 新株の発行価格の総額は5億4650万円。実施されれば、発行株式の約26%を占めるかなり大規模なものだった。
 当然、中止の理由が気になるが、これが何と、本紙でも既報の「朝日新聞」が6月22日に報じた記事 が原因だと、自社HPで明らかにしている(右写真。HP中、「一部報道 」)。
 大島会長は、“都民の憩いの場”といっていい中野サンプラザ(左写真)と同名の運営会社(NSP略)会長も務めるが、BBCCがこのNSPと契約した会計システムのリース契約について「架空取引」の疑惑が出ているという内容だった。
 もっとも、NSPは内部調査の結果、そうした疑惑はなかったとしている。


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 本紙・山岡に対する盗聴等で大きな痛手を負った東証1部のサラ金大手「武富士」(本社・東京都新宿区)ーー最近も故・武井保雄元会長(下写真)の“負の遺産”と思える2つの案件が話題になっている。
 1つは、6月27日に東京地裁で判決があり、「武富士の提訴は違法」との判決が下った件だ。
 原告は、武富士の疑惑を精力的に追及していたジャーナリストの寺澤有氏(上写真。寺澤氏主宰のブログでこの判決について連載中=「武富士の『恫喝・疲弊訴訟』を手助 けする東京地裁」 )。
 寺澤氏は03年5月~7月にかけて『週刊プレイボーイ』で武富士の問題を追及したところ、名誉毀損だとして総額2億円の訴訟提起をされた。この記事が武富士盗聴事件への流れを作ったといってもいいほどの、真相を暴いた重要な告発記事だったにも拘わらずだ。
そのため、納得いかない寺澤氏は、逆にこちらこそ名誉を毀損されたとして、同社と武井元会長を相手取り、2億2000万円の損害賠償請求訴訟を提起していた。
 判決は、「根拠がないのに批判的言論を弾圧する意図で提訴した」と厳しく指摘した。しかしながら、認定した損害賠償額はわずか500万円。そのため、すでに同社は1000万円を供託していたので、それを受け取ればいいとして寺澤氏の請求を棄却した。
 もう1件は東京都杉並区内の武井ファミリーの自宅を巡る争い。
 東証1部のわが国を代表する不動産会社「三菱地所」(東京都千代田区)が、東京・杉並区の武井ファミリーの自宅に対し「処分禁止の仮処分」を申請、認められていたことは本紙でも既報の通り


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 昨日発売の「毎日新聞」(写真)が、抗うつ剤「パキシル」の副作用が疑われる自殺者が増えていることが、厚生労働省の調べでわかったとして社会面で大きく報じている。
 同薬は「グラクソ・スミスクライン」(英国)が製造・販売している。抗うつ剤はその作用からSSRIとSNRIの2種類に大別され、人気が高いのが前者で、わが国において「パキシル」は一番人気のようだ。
 もっとも、わが国ではこの他にもSSRI系の抗うつ剤は2種類発売(つまり厚生相の認可を得ている)されており、こちらの人気もなかなか高い。
 それは「ルボックス」と「デプロメール」だが、この2種類は名前こそ違え、そもそも「ルボックス」名で発売していたソルベイ社(米国)から主成分の提供を受けており、製造課程が異なるぐらいの差しかない。
 では、ソルベイ社はなぜ2002年に米国内での販売を停止したのか。
 実はあの全米を震撼させたコロンバイン高校銃乱射事件 の犯人の一人が使用していて、重傷を負った被害者がソルベイ社を告訴したからだ。


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 本日夕方のニュースで、一部全国キーテレビ局が、北朝鮮の金正日総書記(左写真)が日本人の拉致被害者を捜すように改めて指示した旨の報道があった。
 わが国政府はその事実は知らず、米国政府側からの報道として伝えた。
 実は本紙もその可能性について、すでに数日前、北朝鮮関係のある有力筋から聞いていた。
 ここに来て北朝鮮が突如、「完全な非核化」(右写真=IAEAの視察が再開される寧辺核施設)への動きをし出しているのは本紙でも、いち早く報じた通り。  
 この話は米朝2国間で行われており、日本政府は完全に蚊帳の外だが、米朝国交樹立のためには、そうは言ってもかたちだけでも拉致問題解決を最優先課題としているわが国の面子も立てる必要があるとの判断によるようだ(以下でデモDVD映像紹介)。


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 本紙既報のように 、今回の渋谷温泉施設爆発事、グループ会社を率いる東証1部「ユニマットライフ」(本社・東京都港区)の高橋洋二会長(写真。64)に事故防止の管理責任があったように思うと指摘していたところ、やはりというべきか、その責任を問う動きが出て来た。
 まず1つは、事故後、初めて高橋会長が謝罪のために遺族を訪ねたこと。26日のことで、事故からすでに一週間経過している。
  これに対し、事故で亡くなったアルバイト従業員(23)の父は、「なぜ、グループのトップがすぐに公の場に出て説明しないのか」、「(温泉施設の女性社長 に)すべて責任を被せて逃げないようにしてもらいたい」、さらには「あっち(食肉偽装のミートホープ社)の方がまだまし」などと痛烈に批判している。
 一方、警視庁渋谷署捜査本部は同26日、業務上過失致傷容疑で、温泉施設運営会社の親会社「ユニマットコスモス」など計10箇所を家宅捜索。さらに翌27日には高橋会長から事情聴取する方針を固めたとの報道も出ている。
 温泉の掘削や施設建設の発注をしたのは別のグループ企業「ユニマット不動産」。そして昨年1月の開業から同年4月までは運営も同社が直に行っていたという。
 ここで思い出して欲しいのは、本紙既報のように、この「ユニマット不動産」はあの南青山の地上げに関係していたこと


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 朝鮮総連本部売却問題で、責任を問われている 元公安調査庁長官の緒方重威氏――この緒方氏の後ろ盾だったとして、政治結社「皇民党 」(本部・高松市)が自民党本部(=写真。東京・永田町)に押しかけて責任を追及していたことが判明した。
 この6月19日のことだという。
 その大物代議士とはいったい誰なのか?


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 本紙がグループの中核企業、東証1部「ユニマットライフ」(本社・東京都港区)の高橋洋二会長の管理者責任についてレポートしたところ 、早速、情報提供があった。
 1995年3月、当時の中核企業だったサラ金「ユニマット」の監査役兼顧問弁護士が、「日本織物加工」(当時。大証2部)のインサイダー取引事件で逮捕(懲役6月、執行猶予3年。弁護士登録取消)された件に関してだ。
 ちなみに、この「ユニマット」、それに「ユニマットレディス」の両サラ金会社はすでに外資に売却されている。だが、いまもサラ金から足を洗っているわけではない。
 共にユニマット傘下にあった前出・日本織物加工、それに「オリカ」(大証2部)が合併した「オリカキャピタル」(同)が現在もサラ金業を行っている。同社もユニマットグループ企業の1社。高橋会長自身、同社の取締役相談役に就いている。
(左写真=渋谷の爆発現場=「サンデー毎日」7月8日号。右写真=1963年、埼玉県警に高橋会長が逮捕された時の記事)


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 2005年9月の“郵政解散選挙”(福島1区)で、5度目のチャンレジにしてようやく当選した亀岡偉民代議士(左写真。自民党・旧森派)。
 一般には新人代議士など注目するに値しない。だが、本紙にとっては事情が異なる。
 既報のように、本紙に対し、未だに嫌がらせの訴訟が継続している世界的建設コンサルタント企業「パシフィックコンサツタント」グループを裏で支える、中堅ゼネコン「熊谷組」出身の御仁だからだ。
 この亀岡氏、農相、建設相まで務めた亀岡高夫代議士(故人)に養子に迎えられている。高夫氏に子がいなかったためだ。
 その養子入りの内幕を暴いた「怪文書」(A4版3枚。以下に転載)が、永田町界隈に出回ったのは今年4月のことだった。
(右写真。東京都杉並区の自宅)


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 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常 参 議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、 『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。なお、この4月12日よりHP=「NEWS TODAY・政界、財界、官界一刀両断!!」 を再開(有料。ここをクリックしても料金は取られません)。


近藤真彦/東山紀之/滝沢秀明/V6森田剛

 警視庁の情報漏洩事件で、山口組有力団体トップと女性タレントとの関係もバレてしまった ようだが、筆者はもっと大物ヤクザとの関係が発覚したばかりに、芸能界を追われた有名女優のことを知っている。
 女優とヤクザや財界人との関係は後述するとして、先にジャニーズ事務所について。
「たのきんトリオ」でアイドル王国を築いた大手芸能プロ「ジャニーズ事務所」の社長は、ホモで裁判となった超有名なジャニー喜多川。副社長は姉のメリー喜多川である。
 田原俊彦がこのジャニーの愛人だったことは事情通の間では有名な話だが、一緒にトリオを組んでいた近藤雅彦(写真。ジャニーズ事務所役員)がつい先日、どこかの車のレースで優勝したとかでスポーツ新聞を賑わせたので、筆者の知る面白いことをお教えしよう。


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「毎日新聞」は株主総会開催ピークを直前に控え、6月24日から「狙われる上場企業ーー証券市場と暴力団」なるタイトルの特集記事を組んでいる(写真)。
 その一回目冒頭で、1年ほど前から市場関係者の間に出回っている「チャート図」(黄色カコミ部分)を紹介している。
 証券会社社員が情報収集の一環で作成したとされるもので登場する企業は約100社。実はこのなかで上場企業なのは65社(上場廃止になった分も含む)。
 本紙もかなり前にこのチャート図は入手済だが、A3判と大きく、細かい線がビッシリ引かれた詳細なものでスキャンして転載しても見づらい。
 そのためだろうか、最近になって、その65社の名前だけを書き連ねた文書が別途出回っている(以下に転載)。


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