玉澤徳一郎氏(写真)といえば、自社さ政権で防衛庁長官を務め阪神大震災、オウム事件で脚光を浴び、小渕第2次改造内閣では農水大臣も務めた自民党(旧森派)の実力者。現在は政治倫理審査会の会長も務めている。
 そんな御仁が、いくら元とはいえ、広域暴力団元組員で、引退後も本業の仕事の談合に絡んで組事務所に仕事相手を監禁し逮捕された人物の会社と事務所を共有しているのはいくら何でもマズイだろう。
 今年5月、そんな内容の「告発文書」(以下に転載)が永田町関係者の間に流れた。調べてみたら、信ぴょう性の高い話だったので以下、紹介する。


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 本題に入る前に、本紙既報通り 、「データ装備費」が大問題となり、「グッドウィル・グループ」は6月21日、最大で約80万名分、総額約37億円を返還すると発表したことをお伝えしておきたい
 もっとも、この金額は2年間分。労働基準法上の賃金請求の時効は2年だからというのがその根拠だそうだが、違法徴収をしておいて時効も何もないだろう。
 組合としては5年、10年徴収されていた者もいるとして、これだけの返還では不十分として、2年以前の分の返還も求め、応じない場合、集団訴訟も検討するとしているから、決して今回の会社の決定で事が収まるわけではない。
 さて、本題の方だから、この2人の著名人、中谷彰宏氏(写真)の方はグッドウィル・グループの顧問をしている。もう一人は慶應大学医学部教授(眼科)の坪田一男氏。グッドウィル・グループの社外取締役をしている。


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“都民の憩いの場”である「中野サンプラザ」の運営会社(=同名の「中野サンプラザ」。以下、NSP略)会長にして、ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」(=BBCC。本社・東京都新宿区)の会長でもある大島一成氏ーー本紙既報のように 、以前から数々の疑惑が挙がっていたが、ついに大手マスコミが取り上げ出した。
「朝 日新聞」は6月22日夕刊で、5月25日のNSPの緊急取締役会で、3名の取締役(計9名構成)から、NSPとBBCCが結んだ会計システムのリース契約 (05年8月契約。5年で総額4000万円)について、「会計ソフトが納入されず、契約に実態がない」として調査を要求。さらに取締役の1人からは、「こ れは架空契約との証言を文書で得ている」との発言もあったという。

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 年金問題が連日、マスコミを賑わしている。国会会期延長が決まり、自民党はこれで年金問題に関する国民の不満が和らぐと見ているかも知れないが、それは甘い。
 本書は約3年前に刊行されたが、厚生労働省、社会保険庁、そして政府・自民党が我々から集めた年金をいかに食い物にして来たかが詳しい実例と共に紹介されており、まったく古さを感じさせない内容だ。
 疑うことが仕事といってもいい本紙・山岡さえ、そこに書かれている実例は、「ここまでやるか」と絶句したほど悪質な内容のオンパレード。
 いま、問題になっている納付記録漏れなど彼らの犯罪のほんの一角に過ぎない。
 岩瀬氏曰く、「そもそもいかに集めるだけ集め、それを自分たちの利権にするかしか年金官僚は考えていないのですから、納付記録漏れは当然の帰結とも言えます」。


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 筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常 参 議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、 『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。なお、この4月12日よりHP=「NEWS TODAY・政界、財界、官界一刀両断!!」 を再開(有料。ここをクリックしても料金は取られません)。



このウェブサイトをご覧の読者は大企業やマスコミ関係者が多いようですから、週刊誌の新聞広告などで興味、関心のある記事があっても女性の裸体写真が多く、家に持ち帰れないものもあります。
 そこで今回は写真週刊誌『フラッシュ』(6月26日号。写真)の「新興宗教『有名人信者113人』禁断リスト」に登場する芸能人の一部紹介をすると共に、彼らが入信する背景を解説します。

 石原慎太郎東京都知事が初めて参議院議員に当選した当時から今日まで、霊友会の支援を受けたことは政治に関係する人たちの間では知られた事実で、その「霊友会」信者の有名人は相撲の貴乃花親方・景子夫人と薬師丸ひろ子が挙げられている。
 昭和44年に結成された大宇宙神光教が原点で、翌年名称を変更した「GLA」の信者に、司会で売れている関口宏の名が。「天理教」信者には大物歌手に入る中島みゆきと、永田町不倫で名を売った元NHKアナで参議院議員だった畑恵。


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 本紙は6月21日早朝、北朝鮮関係有力筋の情報として、「1カ月以内にも米朝国交樹立!?--の有力情報」なるタイトル記事を報じたが 、その後、現実の動きの方が一挙に、それに合わせるような展開になっている(写真6月21日=左、22日の「毎日新聞」)。
  ヒル次官補が6月21日午前、平壌入りしたのもその一つ。22日正午すぎ、韓国に戻った同氏は午後4時過ぎに記者会見し、今年2月の6カ国協議での核放棄 に向けた合意を完全に履行することを米朝両国が確認したと説明した。さらに、「北朝鮮は寧辺の核施設の稼働を停止、使えなくする用意がある」とも語った。
 本紙はその後も、有力筋から得ている情報がある。
 まず、7月2日の北朝鮮建党記念日に訪朝する中国外相などと


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 東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で6月19日、爆発事故が発生し、従業員3名が死亡する惨事となったのは大手マスコミ既報の通り。
 既報道のように、爆発の原因となった天然ガス対策に関する会社の安全管理責任が指摘されている。そして、近年同様の施設が都市部で多数設立されていることから、同様に対策が不十分のところもあるとその危険性を指摘する論調になっている(「日経」6月20日)。
 だが、それだけの指摘だけでいいのか。
 大手紙では唯一、さすがに経済専門の「日経」が指摘しているように、同施設の運営会社は「ユニマットホールディング」のグループ会社。同社は持ち株会社で、その子会社には東証1部上場「ユニマットライフ」(東京都港区)がある。
 同社はオフィスにレンタルのコーヒー機を置いてもらう会社。その会長であり、持ち株会社と共に大株主なのが同社を創業した高橋洋二氏だ。


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  6月12日、警視庁北沢署巡査長の私物パソコンがファイル交換ソフト「ウィニー」に感染し、1万件もの捜査資料が流出したのは既報(写真=「毎日新聞」6月15日)の通り。
  そのなかには広域暴力団「山口組」の2次有力団体「後藤組」(本部・静岡県富士宮市)の関係者名簿(407名と867名の2種類)もあり、その一方には3 名の現役タレントと同姓同名のものが含まれていた。しかも、資料コピー(以下に掲載)のように、そこには「情婦」、備考欄にはその相手と思われる暴力団最 高幹部の名前と共に「タレント」と記されていた。
 すでに匿名のネット欄ではその実名まで飛び交っているが、実はこの名簿が単に同姓同名に止まら ないと思われるのは、そこに記された「生年月日」、「本籍地」「住所」がタレントの3名とほぼ一致していたことに加え、同じ流出情報のなかに「渡航記録」 (以下に掲載)なるものも含まれていたからだ。
 この「渡航記録」には後藤組の最高幹部やフロント企業代表など7名、計71件の海外渡航記録が載っている。


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 北朝鮮関係の有力筋によれば、早ければ1カ月以内にも、北朝鮮と米国は国交を樹立するという。
「毎日新聞」は6月19日(写真)、複数の米政府当局者等の話として、北朝鮮が6カ国協議の2月合意に基づき、核施設の稼働停止などをした場合、見返りとして200万ドルの支援を行う方針だと報じている。
 この2月合意に基づき、これまでも米朝国交正常化に向けてニューヨークでは作業部会が開かれるなどしており、北朝鮮が「完全な非核化」をすればあり得ない話ではない。
 そして北朝鮮の有力筋は、すでに金正日総書記は「完全な非核化」を決断しているという。
 その金総書記に関しては、この5月下旬から、韓国メディアが重病説を流している。


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 過去、構成員が長崎市長(当時)を銃撃する(写真)など、過激な行動に知られる政治結社「正気塾 」(本部・長崎市)が6月14日付けで、緒方重威元公安調査庁長官、それに今回の本部売却話を総連の代理人として緒方氏に繋いだとされる土谷公献元日本弁護士連合会会長に対し、「抗議・要望書」を出していることがわかった。
 その文書も入手した(以下に掲載)。
 同団体は以前から、英霊の眠る靖国の聖域に、朝鮮総連が存在すること自体、「喉元に匕首を突きつけられ、英霊を冒涜する思いだった」とし、その移転を阻止する今回の行動は、元公安のドンだっただけに緒方氏についてはなおさら「売国奴」であると強く抗議している。


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