前回、緒方重威元公安調査庁長官が、「三正」の満井忠男元社長と巨額借金を引き受けるほど懇意な関係にあったことを述べた
 その一方の満井元社長は、不動産取引を通して朝鮮総連と信頼関係を築いていたようだ。具体的な取引物件に関しては現在、取材中。追って、報告したい。
 では、緒方氏と満井元社長はいかにして知り合ったのか。
 この点に関しては、「毎日新聞」が6月17日の朝刊で公安庁職員が繋いだとしている。だが、その一方で複数のマスコミの取材を受けている朝堂院大覚氏(写真=「サピオ」95年10月11日号))なる人物は「自分が仲介した」と証言、公安庁職員説を強く否定している。
  この朝堂氏の知り合いに、広域暴力団関係者の弁護を度々している山田有宏弁護士がいる。緒方氏同様検察OBとはいえ、山田氏が任官していたのはわずか5年 余。ただし、緒方氏と早稲田大学の同窓ということで、山田氏の仲介で緒方氏は朝堂院氏と面識を持ち、さらに満井氏と知り合うことになったという。


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
 本紙予測どおり 、例の訪問介護最大手だった子会社「コムスン」の不正請求問題噴出を契機に、週刊誌は折口雅博会長の女性スキャンダルの報道も始めている。
 もっとも、犯罪とまでいえるネタを掴むのは容易ではないため、芸能人等との派手な交遊に関する内容に止まっている。
  冒頭には掲げたのは、今週発売の『週刊大衆』(右)と『週刊ポスト』(左)の該当記事。共に東京・西麻布の飲食店個室で交遊していたことを紹介している。 また、この店を任されていた男性に関しても触れているのだが、どちらも実名ではないし、男性の素性にも一切触れてはいない。
 そこで以下、できるだけ詳細を明かそう(店の写真も添付)。
 というのも、この男性は複数の金持ちに女性を紹介するだけでなく、買春斡旋疑惑も出ている人物で、単なる興味本位の内容に止まらない可能性があるからだ。
 本紙は政治結社「皇民党」がグッドウィルの六本木本社前で街宣を行っている事実もすでに報じているが 、その内容の中心は不正請求のことというより、このような疑惑が出ている人物と関係ある折口氏が介護という極めて重要な仕事に携わってことを糾弾している。だからこそ、その仲介男性の名前まで街宣で叫んでいるのだ(現在、店は閉鎖)。


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
 本紙はいち早く、バブル時代に暗躍した不動産会社「三正」の元社長・満井忠男氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との密接な関係を物語る満井元社長の東京都世田谷区野毛の元自宅(右写真)について報じた
 いま現在、この自宅は満井氏以外の会社に所有権が移っているが、その購入資金はオリックスから借り入れているようで、この元自宅を担保に、いま現在も緒方氏は4億3000万円もの債務者になっていると指摘した。
 その後の取材で、その経緯などがある程度、判明したので報告したい。
 以下の謄本をご覧いただけければわかるように、この元自宅の所有権はその後、「ティー・アール・イー」という会社から、「S・KO」という会社に移転している。
(写真=「毎日新聞」6月18日朝刊)


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
 本紙既報の この「データ装備費」(一人1日200円)疑惑、本当に大ダメージになり得る状況になりつつある。
  というのは、訪問介護最大手だった「コムスン」の厚生労働省からの例の“退場勧告”を受けて後、初めて6月8日、公の場で会見した親会社「グッドウィル・ グループ」の折口雅博会長は、これまで通り、「データ装備費」はあくまで各労働者からは任意で徴収したとしながらも、「納得していない人には返還する」と 表明したからだ。
(写真=「毎日新聞」6月9日。8日の会見に関する記事)

続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
“危ない上場企業”の代表といってもいい、ジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)が、またとんでもない「お知らせ」を出してくれた。
 6月14日の「新株予約権の取得のお知らせ 」がそれ。
 今年3月26日の本紙記事のように
名前を聞いたこともないDBZという投資ファンドが新株予約権の一部を引き受けていた。ところが、ヒューネットの株価が一向に上がらないため、この間、引き受け分の1割も転換できず(400個中34個)、有り体にいえば、怒らせてしまったわけだ。
 もっともそれも無理ない。この新株予約権、最低21円の下方条件が付いているが、このお知らせがあった6月14日の終値は22円。この間、株価はまったく大幅上昇していないのだから(このチャート図参照のこと )。


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
 防衛省御用達企業「山田洋行」から分裂した「日本ミライズ」(東京都港区。宮崎元伸代表)がカンカンに怒り、フジテレビに対して提訴の構えを見せている。
  問題とされるのは、この6月13日午後2時5分からの番組「レインボー発」内で、山田洋行から分裂した会社(=日本ミライズ)が自衛隊次期輸送機エンジン を供給することになっていっているが、同社は新設のためまだ防衛省との契約実績がなく、したがって入札参加が難しいためエンジンの調達が困難で、そうする と、次期輸送機の生産計画にも悪影響が出る旨を報じた件(フジテレビHPの「FNN HEADLINES」でも同様の報道あり)。
 だが、報道内容は正確でなく、誤った情報を意図的に流し、このエンジン・メーカーであるGEに不安を与え、契約を破棄させ、結果、山田洋行を利そうと意図的に流された可能性があり、背後には有力政治家やブローカーの影も見え隠れするという。
(山田洋行の分裂と、その後の訴訟合戦に関しては本紙既報記事参照のこと 。以下に日本ミライズからフジテレビ側への「通知書」添付)


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
  本紙は昨日、(1)緒方重威元公安調査庁長官は、バブル時代に都内で地上げを積極的に行っていた「三正」なる不動産会社の顧問をしていた、(2)同社の社 長だった満井忠男氏は「仮装売買」で逮捕されたことがあるーーこの2つの事実を上げ、偶然にしては出来すぎた話ではないかと問題提起した。
 その際、満井氏の東京都世田谷区の豪邸(写真2点とも)の件も取り上げた
 昨日、その豪邸の登記簿を取ってみて驚いた。
 現在、その豪邸の所有者はある有限会社で、担保設定状況から、その有限会社は借金をしてその豪邸を買ったことがわかる。
 そして、その借り手は誰あろう、緒方元長官だったのだ(以下に、その謄本の一部を掲載)。


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
 6月6日の厚生労働省による「グッドウィル・グループ」(代表取締役会長・折口雅博氏)の子会社「コムスン」に対する“退場勧告”を契機に、主要週刊誌が特集記事を組んでいる。
 以前から、コムスンの悪名はかなり知れわたっていたことを思えば、この“大本営発表”を契機とする一斉報道に危うさも感じないわけではないが、我々の生活に密接に関係する訪問介護業界最大手の不正請求問題だけに無理もない。
「『介 護喰い』折口雅博の正体」(「週刊文春」)、「フェラーリを乗りまわしているヤツに介護はできんよ」(「週刊朝日」)、「コムスン内部告発『架空サービス で報酬を得ていた』」(「サンデー毎日」)といった具合で、「週刊ポスト」、「週刊現代」も次号では特集を組むという。ところが、昨日発売の「週刊新潮」 だけ、まったくコムスン並びに折口会長のことに触れていない。いったい、これはどういうことなのか?
 そこで、冒頭の写真をご覧いただきたい。
 その木曜日発売の同誌のグラビアページ。「シリーズ介護最前線」とのタイトルが付き、23回目となっており、かなりの長期シリーズであることがわかる。
 実はこのシリーズ、文中にこそコムスンの社名は出て来ないが、同社の広告出稿あってこそ始められた記事なのだ。
 なぜ、そんなことがわかるって?
 そこで、以下に今週以前の同シリーズの記事を載せた。両者を比較していただきたい。


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
 朝鮮総連本部が、“債務逃れ”とも思える手法で、元公安調査庁長官の緒方重威氏(73)が代表を務める会社に所有権移転されていた件、東京地検が「仮装売買」容疑で捜査を始めたのは大手マスコミ既報の通り(写真=「毎日新聞」6月14日)。
 13日午後、渦中の緒方氏は記者会見し、「仮装売買ではない」、「日本の国益になる」など持論を展開したことも報じられている。
 自身、旧満州からの引き上げ経験があり、「祖国を感じたことを思い出し、琴線に触れ」て、今回の取引に応じたなどという言い分だけ素直に受け取れば、実に型破りな義侠心ある好人物とも思えてしまうが、本紙既報のように、“危ない企業”の監査役までやっていたこと一つ取っても 、言葉どおりには受け取れない。
 まず、 緒方氏が広島高検検事長を最後に退官(97年6月)後、天下った主な企業を上げておこう。
 太陽生命保険、東洋信託銀行、神戸製鋼、三菱UFJ信託銀行、新日鉱ホールディングス(いずれも当時の社名。非常勤を含む監査役)といった具合。
 もっとも、実務経験に乏しい緒方氏がその企業の監査業務を実際にこなせるわけがなく、それでもかなりの報酬をもらっていたと思われる(別記事参考のこと )。
 その一方で政府委員(同)も務めていた。
 総理府の青少年問題審議会委員、文部省の保健体育審議会委員、中央教育審議会のスポーツ振興投票特別委員会(サッカーくじなどについて)の委員長。
 さらに石原慎太郎都知事の4男が「オウムの幹部だった」との怪文書を撒いた自民都連幹部を訴えた名誉毀損訴訟で、4男の代理人を勤めて話題になったことも。
 だが、これらはいわば表の顔で、ある事情通はこう証言する。
「彼はあるダーティーな政商の顧問弁護士をやっていた。その人物は親が向こうの人で、その関係から紹介されたと聞いている」


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ
 左に掲げた記事のように(「日経新聞」6月13日)、昨6月13日、警視庁は診療報酬や調剤報酬の不正請求をしたとして、元東洋大学法学部教授で弁護士の林田学容疑者(51。右写真)など3名を詐欺の疑いで逮捕した。
  ところが、この逮捕に先立ち、その林田容疑者は、この疑惑は事実無根だとして名誉毀損罪で「朝日新聞」のこの取材を担当した2人の記者を東京地検に告訴 (5月30日)、それだけでなく、逮捕のわずか6日前に「受理」されていたと、林田容疑者が開設している「ベルエア法律事務所」(東京都渋谷区)の担当者 は断言する。
 名誉毀損相手が「朝日新聞」なのは、この疑惑を朝刊1面でスクープ (昨年12月13日)したのが同紙で、この後、林田容疑者は猛烈に抗議 、しかしその後も朝日は続報を出し、これが一連の疑惑、逮捕への流れを作ったというのが林田容疑者の主張。
「そうです。6月7日に確かに受理されています。したがって、林田は逮捕されたいまも容疑を完全否認しています」(法律事務所担当者)
 だが、こんな“ねじれ現象”、本当にあり得るのか。
(以下に、「告訴状」コピーなど添付)


続きはこちら
アクセスジャーナル本部へ