冒頭に掲げたのは、昨日発売の『週刊朝日』（５月４・１１日号）の新聞広告と、本日の「朝日新聞」の“お詫び記事”を組み合わせたものだ。
その下に掲げたのは、同じ「週刊朝日」の電車などの「中刷り広告」の一部。
先の長崎市長射殺事件に関し、『週刊朝日』は安倍首相と何らか関係あると受け取れる記事見出しを掲載した。これに対し、昨日夜の官邸での会見で安倍首相が
「広告は捏造」、「報道ではなく政治運動」などと発言、それを伝え聞いた朝日側は本日朝刊で編集長名で「お詫び」などを出したというわけだ。
ただし、関係者によれば、写真下の「中吊り」の方が時間的には先で、つまり朝日側は以前の大人しい見出しから、後でより過激な表現にしていたわけだ。
もっとも、その内容は、本紙がすでに４月１９日に報じている記事内容と基本的に同じなので、
そちらをご覧いただきたい
。
要するに、『週刊ポスト』が早くに有力秘書に対する右翼団体の糾弾行動に関して報じているのだが、その糾弾していた団体のなかに長崎市長を射殺した犯人が
所属していた「水心会」（事件後、解散）も含まれていた。そして、今年に入って警視庁はその「水心会」の別の幹部を銃刀法違反で逮捕。もし、警視庁が銃器
を押収した際に漏れがあり、それが今回の犯行に使われていたらーーといった内容。読めば、長崎市長射殺事件と安倍首相、そして秘書が直接の関係がないこと
は一目瞭然だ。
そうはいっても、見出しだけ見れば、確かに安倍首相が何か射殺犯人と関係あるように見え、不適切な表現なのは事実だから、朝日側は安倍首相の激怒ぶりにマズイと思い、先手を打って自らお詫びしたようだ。
だが、それにしても、繰り返すが、本文を見れば関係ないのは明かなこの程度の一週刊誌の表現に、いちいち目くじらを立てている場合なのか。
というのは、安倍首相は自分が不利と思った時は無視を決め込み、そうでない今回のような時は鬼の首でも取ったかのように指弾する。これはとてもフェアな態度とは思えないからだ。
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昨日､本紙でも報じた
この問題、本紙はこの程度でわが国の首相ともあろうものがいちいち批判するとは、というスタンスだが、批判どころか、昨日の『夕刊フジ』（写真。１面）などは「提訴（小さな文字で＋）方針」と大見出しを出して煽っている。
冒頭に掲げたのは、昨日発売の『週刊朝日』（５月４・１１日号）の新聞広告と、本日の「朝日新聞」の“お詫び記事”を組み合わせたものだ。
今年３月２５日、中央大学（東京都八王子市。写真）の卒業式で情宣活動を行っていた労働組合員１４人（三多摩合同労組など）が、「建造物侵入」容疑で八王子警察署に逮捕されるという事件があった。
全国信用情報センター連合会
（全情連）の傘下組織を巡る内紛に、暴力団が介入していたことがわかった。
本日発売の『週刊ＳＰＡ』（扶桑社）が、最近の地上げ屋事情について４Ｐの特集記事をやっている。そのなかで本紙・山岡も取材を受けたので、本紙でも何度か報じた
病院乗っ取りグループとの関係などについて答えておいた。
「あるある」問題とは、いうまでもなく、『発掘！ あるある大辞典Ⅱ』（フジテレビ系）というテレビ番組で放送された納豆ダイエットなどの特集で、データやコメントに捏造があった件。
連載を続けている
、内紛を機に数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省Ａ級入札業者「山田洋行」（本社・東京都港区）だが、いよいよ本題の一つである三井住友銀行との只ならぬ関係を見ていこう。
長崎市長射殺事件に続き、東京・町田の発砲・立てこもり事件と、暴力団関係者による銃器犯罪が立て続けに起きたことで、「東京新聞」が解説記事を載せている。
筆者・渡辺正次郎（作家・政治ジャーナリスト。)音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。その後、政界に転身。二・二六事件の時に岡田啓介首相を救出、また、わが国の戦争終結に尽力した故・迫水久常
参
議院議員の秘書などを務める。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。『この国の恥ずかしい人々』、
『田中角栄の遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ！』（以上、日本文芸社）など著書多数。なお、この４月１２日よりＨＰ＝「ＮＥＷＳ ＴＯＤＡＹ・政界、財界、官界一刀両断！！」
を再開（有料。ここをクリックしても料金は取られません）。
テレビで「落語家の林家正蔵さん（横写真）が１億２０００万円の脱税で、追徴金うんぬん」と報道されているのを聴いて、林家正蔵なんて落語家はいないだろ
うと、テレビに目を向けると、なんと、テレビ朝日の『ＴＶの力』という番組の関係者が「番組の流れを止めるコブ」と嘲笑（最近、レギュラーから降ろされ
た）していた、まともな落語を喋れず（寄席に登場するとブーイングが起きるので有名）、ベテラン落語家たちから相手にされない林家コブ太郎（本名・海老名
泰孝）のことじゃないか。いつの間に名前を替えたのか。
本紙既報のように
、内紛を機に、数々の怪しげな動きや疑問点などが浮上している防衛省Ａ級入札業者「山田洋行」（本社・東京都港区）――現経営陣が、同社を去った者たちが設立、活動しているライバル会社や社員に、損害賠償請求、退職金不払いなどを行い、揺さぶりをかけていることはお伝えした。
今回報じるのは、さらにこの４月２日、すでに退職金を支払っていた元幹部２名に対し、退職金返還請求訴訟まで起こしていた件。