もはや旧聞に属することだが、判明後も、何も他社を引き立てることもないとの判断なのか、ほとんど報じられていないようなので取り上げることにした。今年４月１０日、東証１部上場の人材派遣大手「グッドウィル・グループ 」（折口雅博会長＝左写真）の子会社で、訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が、介護報酬を過大請求しているとして、東京都は同社に対し約４３００万円返還するように求めた。
いうまでもなく、介護報酬には我々の税金が投じられており、これを過大に請求することは言語道断。まして今回のケース、都側は「不正とわかっていて、確信 犯で行っていた可能性が極めて高い」と漏らしているのだから、法的にはともかく、道義的には“公金横領”と責めてもいいほど悪質なものだった。
ところで、都はこの処分を下す前、昨年末、コムスンの都内３５カ所に立ち入り検査を行っていた。
この際、『読売新聞』はすでに、「悪質な過大請求をしている可能性がある」旨、一面を使って報じていた。
これに対し、親会社・グッドウィルは同社ＨＰで「過大請求した事実は一切無い」とし、読売新聞に対し、「抗議を行うと同時に、法的処置についても検討を開始した」と“恫喝”していた 。
だが、結果は前述のように、読売新聞の主張が正しかったわけで、この４月２３日、「謝罪文」（左写真）を掲載している 。
だが.....
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