“都民の憩いの場”=中野サンプラザ(左写真)の運営会社「(株)中野サンプラザ」(本社・東京都中野区)の緊急役員会議が去る5月25日、開催された模様であると本紙はこの5月26日に報じた
 その詳細が判明したので、報告したい。
 実はこの日の緊急役員会は、「(株)中野サンプラザ」の代表を務める大島一成氏(右写真。ジャスダック上場「ビジネスバンクコンサルティング=BBCC」会長)主導で、“チャンスラボ人脈”の役員を辞めさせる動議を出し、これを承認するためのものだったのだ。
 この“チャンスラボ人脈”、現在、マザーズ上場「アドバックス」を実質、牛耳っており、何かと良からぬ噂が出ているのは事実。
 しかし、少なくとも今回の内紛に限って見た場合、そもそもその元を作ったのは大島会長側だったというのが真相のようだ。
「実は25日の緊急役員会開催の少し前、“チャンスラボ人脈”側が大島会長を囲んで吊し上げを行っているんです。驚くべきことですが、大島会長が中野サンプラザの運営資金を相当使い込んでいる疑惑が出ていたからです」(事情通)


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 松岡利勝農水相の自殺について、その後、右翼団体からも彼を大臣に指名した安倍首相の責任を問う声が大きくなっているという。
 この理由だが、一般人には今ひとつ腑に落ちないのだが、天皇が外遊中(訪欧)に自殺したのがけしからんということだという。
「形 式上とはいえ、いまも大臣を認証するのは天皇陛下です。その陛下が外遊して一生懸命仕事をされている最中に何事かと。しかも、新たに認証して陛下の手を煩 われるとは。病気なら致し方ないが、自ら命を絶っているわけで不敬罪だと。そういう意見が右翼はもちろん、自民党の保守派にもある。そして、そんな松岡を 選んだ安倍はけしからんと激怒しているんです」(事情通)


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 良く知られている手品のひとつで、500円玉などの硬貨をタバコがすり抜けていくというものがある。もちろん手品だから、現実には硬貨には穴が空いている。しかしそんなタネがわかってしまっては、まったくおもしろくない。
 ところが、この間の警察によるマジシャンへの一連の捜査、それと一体となったテレビ局等大手マスコミの「犯罪報道」により、このタネが世間に一挙にバレてしまった。
 このマジックに関わる裁判が、調べたところ昨年末から3件開かれていた。そして、これらを一覧すると、はるかに凶悪な犯罪は山のようにあるわけで、警察・マスコミによるお手軽な弱い者いじめの構造が見えて来るような気もする。


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 本紙既報(5月24日)の、中川秀直自民党幹事長(写真)とも極めて親しい関係にあると思われるA不動産会社会長のXデーは、 当初、月内と見られていたものの、松岡利勝農水相の自殺といった何ともショッキングな事件もあり、とりあえずは見送られた。
 だが、すでに大手マスコミのなかには予定稿を準備しているところもあるように、来月に先延ばしされたに過ぎないようだ。
 大手マスコミ各社、当人を取材しようと立ち回り先に出向いているが、この間、韓国からようやく帰国したと思ったら、即、熱海方面に出かけた模様で、なかなか本人に接触できないようだ。
 その注目の会長、政界はもちろんだが、芸能界との交流もかなりあるという。

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 松岡利勝農水相が自殺を図り、5月28日午後2時、搬送先の慶應大病院で死亡が確認されたのは各マスコミ既報の通り(右写真は「毎日新聞」5月29日朝刊)。
 左写真は同紙の松岡農水相自殺を受けての「首相と記者団のやりとり」を報じた部分の一部。そこの黄色マーカー部分をご覧いただきたい。
  松岡農水相の死と、「緑資源機構」の捜査が関係していると見るのが常識のなか、三権分立をもっも尊重しなければならない首相自身が、その重大な局面で、 「捜査当局から松岡農相に対する取り調べをこれから行う予定もない」旨、聞いていると、その疑惑を打ち消す発言を堂々と行っているのだ。
 憲法改正への布石を打つ安倍首相だが、このように憲法を遵守するつもりがそもそもないと思われる人物に、憲法改正の資格などないのではないか。
 だが、それにしてもなぜこんな大それた発言をしたのか(大手マスコミ等がこの発言を追及しないのも驚き)。
 そこで注目していただきたいのが、松岡農水相は自殺するにあたり8通の遺書を残し、そのなかには小泉前首相の主席秘書官だった飯島薫氏宛のものも含まれていた事実。


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 “危ない上場企業”の代表といってもいい、ジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)。
 昨年12月には100億円のMSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)を決定 (今年5月25日現在の転換率は63%)。その前年にも50億円と67億円の転換社債型新株予約権発行(共に転換率100%)と立て続けに資金調達している。そこに持って来て今年3月23日には、前代未聞といっていい業績予想の大下方修正を行い 、さすがにもはや新たな資金調達は無理かと思っていたらやってくれました。
 5月25日に発表されたその計画調達資金は実に100億円。いまさら誰から、どんな手法でと思っていたら、相手は米ヘッジファンドで、やり方は「優先株」発行というものだった。   他の“危ない上場企業”でも、話題のMSCBによる調達方法は限界になって来ている。大幅な転換価格の下方修正は株の大幅な希薄化を招き、既存株主の強い 反発を買うだけでなく、MSCBの引き受け手が、株価の上がった時に一般株主に小口化して売り払うことをより困難にさせてもいるからだ。
 こうしたなか、「優先株」発行というやり方は、今後、他の“危ない上場企業”でも採用するかも知れないだけに、なおさら注目の方法といえる。


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 “危ない上場企業”の代表といってもいい、ジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」(本社・東京都北区)。
 昨年12月には100億円のMSCB(転換価格修正条項付新株予約権付社債)を決定 (今年5月25日現在の転換率は63%)。その前年にも50億円と67億円の転換社債型新株予約権発行(共に転換率100%)と立て続けに資金調達している。そこに持って来て今年3月23日には、前代未聞といっていい業績予想の大下方修正を行い 、さすがにもはや新たな資金調達は無理かと思っていたらやってくれました。
 5月25日に発表されたその計画調達資金は実に100億円。いまさら誰から、どんな手法でと思っていたら、相手は米ヘッジファンドで、やり方は「優先株」発行というものだった。   他の“危ない上場企業”でも、話題のMSCBによる調達方法は限界になって来ている。大幅な転換価格の下方修正は株の大幅な希薄化を招き、既存株主の強い 反発を買うだけでなく、MSCBの引き受け手が、株価の上がった時に一般株主に小口化して売り払うことをより困難にさせてもいるからだ。
 こうしたなか、「優先株」発行というやり方は、今後、他の“危ない上場企業”でも採用するかも知れないだけに、なおさら注目の方法といえる。


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 5月17日夕方、タレントの青田典子(39。写真)が日本テレビで緊急会見を行ったのはご存じの通り。
 同日発売の女性週刊誌がバツイチの件を報じたことから、それを受けてということになっている。
 会見で青田は指摘の事実を認めた。2004年11月に結婚、しかし直後に“負け犬キャラ”で仕事が急増、相手とすれ違いの生活になったことなどから、05年10月に離婚したという。
 もっとも、相手とはすでに離婚しているのだから、過去の事実をほじくり返されて青田側にメリットはないはず。それをなぜ? と疑問の声もある。そうしたなか、ある経済事件との絡みから自分からリーク、話題作りを行っているのでは? との見方が複数の関係者から出ている。


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 田原総一郎責任編集の『オフレコ 』4号(写真。発行・アスコム)中の記事。
 タイトルには出ていないが、無罪になった東証2部「菱和ライフクリエイト」社長だった西岡進氏、現在も公判中の広域暴力団・後藤組の後藤忠政組長のまさに事件の舞台になった虚偽登記されたとされるJR新宿駅南口に程近いビルの元オーナーの軌跡をレポートしている。
 この元オーナーは現在、フィリピンの片田舎で、いまも暴力団の陰に怯えて生活している。監禁・暴行等を受けた結果、失明し、メードの補助で何とか生活しているという。


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 本紙は今年4月16日、東証1部「三菱FUJファイナンシャル・グループ」並びに、同「ミサワホームホールディングス」に対し、株主代表訴訟が提起される可能性があることを報じた
  理由は、現在、東京都中央区勝どきに、住友商事の関連会社が地上200M近いツインの超高級高層マンションを建設中(写真=完成予想図。来春完成予定)だ が、この建設地の前の所有者であるミサワホーム子会社と、同土地購入のために融資した東京三菱UFJが計750億円もの債権放棄を行っているからだ。
 この土地の簿価は約850億円。しかも中央区は50億円の補助金を出しているから、住友商事側はまさにただ同然でこの土地を手に入れることができたわけだ。
 なぜ、このような巨額の債権放棄を三菱FUJファイナンシャル・グループ側などは行ったのか?
  これに関しては、以前から諸説囁かれていた。「旧UFJ銀行がかつて住友信託への旧UFJ信託の売却を発表しながら、一方的に破棄したことへの埋め合わせ では」、「金融庁に対する検査忌避問題で追い込まれた旧UFJ首脳が、不良債権処理を焦り、ミサワホーム側の意向を無視し、住商側に問題の土地を叩き売っ た結果では?」といった具合。そして、ここに来てもっと衝撃的な説が飛び出して来た。土壌汚染疑惑だ。


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