＜このブログではニュースをご紹介していますが、筆者が紹介したいと思うものを選んでおり、全ての記事を公平平等にご紹介しているものではありません。文中意見は筆者個人のものであり、同意できない方と議論するつもりはありません＞
１月２６日の話題
１月２５日の話題
おはようございます
留学ビサ発給件数を制限するという政府の発表が衝撃を与えているようです。
留学ビサに関する主な変更点は以下のとおり。
― 留学ビサ発給件数を35％減となる３６４，０００レベルに制限する＊
ー 州人口の割合に応じた配分を行う
ー 留学中の生活を保証する資金額の大幅増額
ー 州政府からの認証レターの取得
ー ２０２４年９月以降、州公立カレッジ提携コース修了者には卒業就労査証は発行しない
ー 同、留学生配偶者への就労査証を発行しない＊
（＊大学院、専門高等教育への留学者は除く）
この制限・変更の影響は、留学生本人・家族のみならず、学校、特にカレッジに衝撃を与えているようです。
オンタリオ州では１５校（先般の記事では１１校）の私立カレッジが公立カレッジと提携したコースを提供し、留学生を確保しているそうです。特にＧＴＡ外にある私立カレッジでは終了後就労査証が得られるこのプログラムがあることで留学生を増やすことができ、国内生の３倍から４倍の授業料を得られることで、学校運営には欠かせない制度となっています。
財政が厳しいのは公立カレッジも同様で、オンタリオ州にある１５の公立カレッジのうち１２校では深刻な財政難となっているのだそうです。その最大の要因はやはり入学者の減少。
大学と違い、カレッジでは学期ごとに留学生を受け入れるケースが多く、この５月からの学期の入学受付とその準備を進めています。しかし、今回新しく導入された州政府からの認証レターの取得がまったく進んでいないのだそうです。新聞社の調査では、渋滞から導入しているケベック州以外の州では、認証レターの発行は現時点ゼロだそうです。
カナダは、ここ数年急激な人口（在住者）増加となり、昨年４０００万人を突破しました。しかし、その内訳を見ると、留学生、外国人労働者など短期滞在者がその大半を占めているそうです。こうした増加は、製造業、農業、鉱業、幼児教育、介護、住宅建設などで労働者不足が問題となっているカナダ経済にとって大きな貢献をしていると言われています。
カレッジ関係者は、今回の内容の凍結と支援増額を要望しているようですが、その声もなぜか小さく、大勢は受け入れ、どう対処するかでの議論となっているような気がします。
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年お