詳細は下記リンクにて資料が閲覧できます。
平成２４年度介護報酬改定の概要等
ザックリと関連情報だけを抜粋します。
●地域区分の見直し
地域区分が取手市ではこれまでは「その他」に分類されていたものが「６級地」に変更されましたが、居宅介護支援事業所療養管理指導事業と福祉用具貸与事業に関しては１０００／１０００(一単位の単価＝１０円)で変更なしとなります。
●福祉用具関係に関して
福祉用具貸与費の対象として、項目として「自動排泄処理装置」が追加されることになりました。
福祉用具サービス計画の作成に係る規定を新設
・福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及び置かれている環境を踏まえて、福祉用具貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具サービス計画を作成しなければならないこと。
・福祉用具サービス計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画の内容に沿って作成しなければならないこと。
・福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成に当たり、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならないこと。
・福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画を作成した際には、当該福祉用具サービス計画を利用者に交付しなければならないこと。
・福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画の作成後、当該計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該計画の変更を行うこと。
これに関しては、要するに全国福祉用具専門相談員協会の発行する「福祉用具個別援助計画書」「モニタリングシート」を基準とする計画書やモニタリングシートを使いなさいということです。
●介護サービス情報の公表制度について
これまでは義務的に公表手数料と調査手数料を介護サービス事業者から徴収されていましたが、今回の改正により手数料の徴収が廃止されました。その理由として、「今回の制度改正が手数料によらない制度運営を主旨としているため」とのことです。
さて、今回は情報の発信を恐れず、この「介護サービス情報の公表制度」について私の見解を述べさせていただきます
そもそも、この「介護サービス情報の公表制度」という言葉を一般の方はご存知でしょうか？
おそらくほとんどの方がご存じではないでしょうね。
インターネットで検索すると、介護サービス情報公表支援センターのページが出てきますね。
そのページから、たとえば私の住んでいる茨城県をクリックしてみると、茨城県介護サービス情報公表システムというシステムにたどり着きます。
要は、この制度によりインターネットで介護事業所の情報を公表していて、このツールにより利用者やその家族が介護事業所や施設を選ぶときに役に立つためを主なる目的として作られている制度（ツール）であります。
単刀直入に私の所見を述べさせていただくと、こんな下らない制度は即刻廃止してください！と言いたいです。
利用者向けのパンフレット
事業者向けパンフレット
ケアマネージャー向けパンフレット
偏見の目線で述べているわけではありませんが、上記のパンフレットに高齢者の方が楽しそうにインターネットをしている様子が描かれているのですが・・・。
そもそも６５歳以上の高齢者のうち何パーセントがパソコンに向き合ってインターネットが出来るのでしょうか？
高齢者ではないにしろ、その家族の何パーセントがインターネットを利用していて、そもそも「情報公表サービス」の存在をとのくらいの人が知っているのか？
介護サービス事業所は、この制度のために公表手数料を９，０００円、調査手数料が平均で２３，２２０円を支払っていました。（今回の制度改正により手数料の徴収が廃止）
これまでは都道府県ごとに数千万円の費用をかけてこの制度を維持してきましたが、果たしてその費用対効果はあるのでしょうか？
利用者等がこのツールを参考として事業所や施設を選択することを主なる目的として開設されていますが、果たして今の時代、利用者やその家族がこのツールを利用する件数がどれくらいあるでしょうか？
まず、誰が考えてもこの業界に関係している人から言わせてもらえば、このツールの存在自体が知られていないです。
仮にこれを利用者やその家族が閲覧できたとしても、それによって事業所や施設を適切に選択できているかと言えば、そうではないでしょう。
（社）シルバーサービス振興会がアンケートを実施し、報告書が公表されていました。
http://www.espa-shiencenter.org/file/file_2.pdf
回答者の立場として介護事業に関わっている立場とそうでない立場とに分かれていて、「介護サービス情報の公表」システムを利用したことがない割合は、
介護関係者：７４．２％
介護関係者以外：９１．８％
全体でも８２．８％の割合でこのシステムを利用していないという結果が出ています。
他にもいろいろとアンケート調査が出ていますが、もう、この結果に尽きると思いませんか。
介護事業関係者を除いた一般市民の方の１０人に９人はその存在を知らなくて、その事業に日本全体で数十億円をかけている。
下らないです！
嬉しい思いをしているのは、この情報公表サービスのツールを運営してお金をもらっている人だけです
それこそ、下ってばっかりです！
まあ、国が見直しをした結果が反映されて、今回の改正により手数料が廃止にはなりましたが、この情報公表サービス自体は廃止にはなっていないんですよね。
つまり、いまだにこの誰もが不必要だと認める事業にお金が動いているわけです。
たとえば、「介護サービス情報公表支援事業」として（社）シルバーサービス振興会が受けている事業補助金は、仕分け前が２億円で、仕分け後は約９０００万円。
まだそのお金で飯食ってる人がいるわけですね
これまでお金をかけてさえ利用価値が低かったこのツールが、お金をかけなくなったことで更に利用価値が下がることは明らかに目に見えています。
本当に利用したいと思ってこのツールを閲覧し、事業所を検索したって有力な情報は得られないほどの幼稚なツールですから。。。
ということで、何もしないよりは少しは私もアクションしたほうが、と思いまして、今回の説明会資料の最後に質問票が添付されていて、ＦＡＸで送って下さいとのことでしたので、記入して茨城県にＦＡＸさせていただきました。
（内容）
福祉用具サービス計画の作成に係る規定において、３番項の「その内容について、利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならないこと」とありますが、利用者以外の同意ではだめなのでしょうか？
介護サービス情報の公表制度についての事業収支予算について明確に公表してください。また、この費用対効果、実施効果を明確に示された資料を送付してください。（ＦＡＸやメールでも良い）
これまで何回もお役人宛てには要望等をご提案させていただいたことがありますが、一度たりとも回答された事がありませんでしたので、おそらく今回もシカトされるんだと思いますが（笑）
介護用品専門ショップ「fuxi」は、
取手福祉サービスのホームページは、
