公明党は、次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長の歯止め策を条件に容認する方向で検討に入った。自民党との協議で具体化に向けて議論する。複数の関係者が7日、明らかにした。(共同)
日英伊共同開発の次期戦闘機の開発で最大の障壁は日本が輸出を認めるか否か、でした。しかし、公明党が態度を軟化した事で事実上輸出が可能になりました。昭和５２年に当時の三木内閣が事実上の武器輸出禁止策を取って以来、画期的な歴史的変更だと言えます。５２年以降、日本が他国に輸出したのはフィリピン向けの三菱電機製対空レーダーだけです。
従来、武器輸出が出来なかった我が国の防衛産業は衰退の一途を辿っており三井造船やコマツ、住友金属など大手企業も防衛産業からの撤退を表明しています。このままでは防衛産業が成り立たないのです。
ところで近年、韓国とトルコは武器輸出で躍進しており韓国では武器輸出額が２兆円を超えいます。この２か国に共通いているのは国のトップが先頭に立ってセールスに努めています。岸田さんにも見習って欲しいです。
