この2000年代に北海道の赤字財政での単年度予算に不足金が発生して、北海道庁職員の給料削減が行われて、北教組が12600人の違法ストライキを行った事件は、私は結構分析していたのでよく覚えています
なかなかこの時の資料がネットで探せないので、X(旧Twitter)のAI(人工知能)に質問して、その解答に私のその当時の記憶を補充して書いていこうと思います
この時の北海道は確か北海道庁が全職員給料を4年間の期間を10%の削減計画を発表して、北海道庁職員労組幹部が「国と喧嘩してでもお金を持ってこい!」と発言したのが北海道新聞に載っていた記憶があります
その当時は私は投資を本格的に勉強していたので、北海道の財政状況を独自に分析したりしていましたが、4年間で不足金を解消するなら北海道庁職員の給料を20%削減する必要があると答えを出して、北海道庁のこの計画では不足金の解消はできないと思ったのを覚えています
その後に4年間が過ぎても不足金が解消されずにその後に北海道庁職員の給料9%削減が4年間追加されたのを見て、私の分析が正しかったと思ったのを覚えています
私はその当時にこの給料10%削減の話をネットで調べたら、匿名掲示板に「北海道庁職員は住宅ローンがあって10%削減が限界でそれ以上削減したら破産する人が多く出る」という書き込みを見て、ズッコケたのを覚えています
この北海道庁職員の給料削減に全国最強といわれる自治労北海道や「日教組最強精鋭部隊」といわれる北教組は、当然大暴れをしました
北海道庁の玄関前に北海道庁職員などの労組の人達が、約2300人も集まっての抗議集会で労組の人達が怒鳴ったり叫んだりして大暴れです
さらに北教組は12600人(AIによると14000人」の違法ストライキを行って、全国の人達を唖然とさせました
ちなみに北教組はその数年後に違法献金で、民主党の衆議院議員を連座制の辞職をさせていて、この衆議院議員は今は道議会議員になっています
そしてこの北教組は、違法ストライキの処分に抗議して抗議集会を行って、さらにこの違法ストライキに参加した教師が教頭に昇格するという報道もあって、私は「すごすぎる😅」と思いました
結局私の記憶だと北海道庁職員の給料削減は最初の4年間は10%でその後の4年間は9%だった記憶があります
そういえばこの時に北海道のUHBというテレビ局のアナウンスが、北海道庁職員の給料削減のニュースに「北海道経済の大ピンチです!」と叫んで、私は飲み物を吹き出しました
あとこの当時はネットで北海道の財政をみんなで議論していて、ある人が北海道の予算は「人件費と償還債で歳出の半分以上無くなる酷すぎる予算だ」というので、私もチェックしてみました
そしてチェックしたら北海道の予算の半分以上が人件費(北海道庁職員などの給料)と償還債(北海道債の借り換え)で、「真水」の使える予算が半分以下だとドン引きしたのを覚えています
この事件は確か北海道の高橋はるみ前知事が、就任してすぐに起きた事件なのをよく覚えていて、高橋はるみ前知事が体調不良の雰囲気で疲れた顔をしていたのをよく覚えています
この騒動を見て思ったのは、北海道庁など自治労北海道や北教組は、北海道の財政再建の対案は出さなかったのか?ということで、いくら全国最強の地方公務員労組だとしても「権利の主張」だけでは問題を真剣に考えていないと思います
まあ北海道は自治労北海道や北教組など北海道庁職員や道内市町村の役所の労組は、民主党系の政党と親密な関係で組織票や組合費の応援資金があるので、権力はすごくあります
それに衰退が酷い北海道では、北海道の市町村にとって大勢の公務員の消費は地域経済に大きな影響を与えるので、「官尊民卑」の地域性は徹底しています
これが北海道の「社会党主義」「官公労主義」「官尊民卑」の「アカレンガ全体主義」の強さにつながっていて、これは北海道の「肥大化した管組織」「多重行政」「分散市町村」の「最悪欠陥システム」の消費が大きな影響力を持つということです
ただ北海道の「アカレンガ全体主義」「最悪欠陥システム」の成果は、「13年連続で日本人の人口減少が全国最多」という最悪最低の成果で、国からの補助金や地方交付税など国から来る税金を「浪費」しまくっている状況です
この話と同時期に起きた「夕張市破綻」は結局その後の北海道で活かされることはなく、同じようなことの繰り返しで、さらに多文化共生の「外国人・移民受け入れ」「脱炭素の再エネ」を猛烈に推進して、北海道を破壊しています
この問題を見てわかるのは、北海道に「問題解決能力」や「改善能力」が全くないことで、その特殊すぎる地域性がそういう動きを弾圧して潰しています
まさに「絶望欠陥システム 北海道」ですが、北海道は全然変わっていなく、むしろさらに酷くなっている印象ですね