東証プライムの売買代金は概算で4 兆1293 億円、売買高は16 億 735 万株だった。
日経-0.35％ 39442 TOPIX+0.15％2746 グロース250-1.46％692.10
ドル円 +0.09％153.227
今日はギャップダウン寄り底から右肩上がりで上昇。週間ではやや下落。
ギャップダウン寄り底からの右肩上がりで上昇。火曜から横ばい。
ギャップダウンからほぼ横ばい。今週は昨日までは上昇していたが、今日で下げた。
先物は少し下げ。JPX400+0.15％ プライム+0.15％ スタンダード-0.04％
グロース-1.17％ REIT+0.72％ jp10y-0.82％ 0.848 NVI20.73
電気機器は半分ずつくらい。小売りは下落、情報通信下落、食料品下落、精密機器下落サービス業、不動産業、建設業下落
自動車はトヨタ、subaru、デンソーがいい。保険、銀行、ガラス、非鉄、機械などが上昇した。
鉱業、石油石炭、電気ガス、銀行が強い。
不動産、が特に弱かった。
ファナック、ソシオ、トヨタ、デンソーが寄与度高い。
東エレ、ファストリテ、ソフバン、KDDI、テルモ、7andIが寄与度下位
EPSが低下している。PERは若干高め。今日は出来高少し戻した。
6日やや過熱有。
40.1 機関の空売りが増えたので、先週としては低いが、今週としてはややたかめ。あしたのSQに向けてどう動くのか。
今日は コールは39500 39750 40000が多かった。昨日より少し値段が下げてきているが、40000が多いのは変わらない。
プットは38000.38500.39000が多い。今先物が39530なのでやはりコール買いであれば40000、プット売りならば三つとも
いけるということか。
コールは40000が一番多く次に42000.39000.43000 40000-42000までも多い。残高だけみると上目線だが、40000より上はコールの売りならいいが買いはむずかしそうだ。
プットは36000.35000.38000が多い。40000や39000もそこそこある。プットは39000以下はうりならば大丈夫だろう。
コールは42000 39625 39500が増加
プットは38000 38375 38500が増えた。
ドル円 153.213
US10Y 4.564
jp10y 0.863
トピックスはバリュー優位
NVI下値切り上げで上昇中20.47
ネックラインを割ってきた。ダブルトップを形成するかSQ後要監視。ただ、チャート的にはまだ上昇トレンドにあるようにみえる。
ドル建て日経、ネックラインを割って、50MAギャップダウンで割っている。5MAが50MAをDCしそう。
EWJ ネックラインを割っている、下髭陰線。すぐ上に窓がある。50MAが支持線となっている。反転上昇か。
NIY！先物 39530 昨日の終値より上昇している。明日はギャップアップか
トピックス優位
上は抵抗線、下に窓。5MA、20MA.50MA上昇中。ＢＢは縮小気味。
ギャップダウンで陰線窓埋めもした。すぐ上に窓がある。オシレーター系はまだ下げを示唆してる。
本日の株式市況
イブニング・コメント
11 日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比139 円18 銭（0.35％）安の3 万9442 円63 銭だった。インフレ継続を受け た早期の米利下げ観測の後退を背景に、前日の米株式市場で主要3 指数がそろって下落し、東京市場でも売りが優勢だった。朝方は下げ 幅が500 円を超える場面もあったが、下値では押し目買いが入った。 外国為替市場で円安・ドル高が進み、輸出関連株の一角が買われ た。
10 日発表の3 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を上回る 伸びとなり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が従来見 込まれていた6 月から7 月か9 月にずれ込むとの見方が広がった。 米金利の高止まりが続くとの受け止めから、グロース（成長）株を中心 に相対的な割高感を意識した売りが出やすかった。
もっとも売り一巡後は下げ幅を縮小した。3 月の米ＣＰＩの結果を受け て米長期金利が上昇するに伴い、外国為替市場では日米金利差の 拡大を見込んだ円売り・ドル買いが加速。円相場は34 年ぶりに1 ドル ＝153円台を付ける場面があった。トヨタやデンソーなど輸出関連株の 一角には採算改善を期待した買いが入り、日経平均を下支えした。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反発した。終値は4.17 ポイント （0.15％）高の2746.96 だった。ＪＰＸプライム150 指数は続落し、1.36 ポイント（0.11％）安の1185.03 で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4 兆1293 億円、売買高は16 億 735 万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は893。値上がりは 697、横ばいは62 だった。
東エレクやスクリンなど半導体関連株の一角が安い。ファストリやソフ トバンクグループ（ＳＢＧ）、ＫＤＤＩなど値がさ株が下落した。三井不や 安川電のほか、セブン＆アイやイオンが売られた。一方、ファナックや 日立が高い。三菱重や荏原、日立建機が上昇した。三菱ＵＦＪや三井 住友ＦＧなど銀行株も買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【市況】明日の株式相場に向けて＝米利下げ遠のき日銀は利上げ準備へ
日経平均 ＜日足＞ 「株探」多機能チャートより
きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３９円安の３万９４４２円と続落。再び前方視界不良の地合いを余儀なくされている。振り返って新年度入り第１週となった前週は、日経平均が週間で１４００円近い下げをみせた。そして今週は週末にオプションＳＱ算出を控え、仕掛け的な売りも警戒されたが、前半２日間は上昇し合計で７８０円程度水準を切り上げ、市場関係者の間にも安堵感が漂った。しかし、この安堵感が株高に向けた自信や確信へと変わっていくには、まだ大分距離があるようだ。
外部環境の不透明感が拭えない。米株市場ではＮＹダウが前日に大きく下げて７５日移動平均線を下回ったことから、東京市場でも再び疑心暗鬼ムードが高まりつつある。耳目を集めた３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前日の米株市場の朝方取引開始前に発表されたが、前年同月比の上昇率が３．５％と２月の３．２％から伸びが加速し、エネルギーと食品を除くコア指数の前年同月比の上昇率は２月と並びの３．８％だった。結果として総合・コアいずれも事前コンセンサスを上回った。
これを受け、ＦＲＢによる６月利下げ実施の可能性はかなり後退したと言わざるを得なくなった。市場関係者からは「高止まりするサービス価格に加え、足もとの原油をはじめとするコモディティ価格の高騰を考えれば、利下げどころか利上げの必要性すら想起させる。年内は３回の利下げ見通しが２回に減少するというような話しではなく、利下げそのものができない可能性も高い」（ネット証券マーケットアナリスト）という見方が示されていた。ＣＰＩ発表を受けて米長期金利が４．５％台半ばまで上昇し、株式市場の相対的な割高感が意識されるお決まりのコースで、ＮＹダウは一時５８０ドル近い下げを強いられた。
ＮＹダウ大幅安を引き継いだ東京市場だったが、リスクオフの緩衝材として期待されたのは外国為替市場の動向である。想定を上回る強い内容だったＣＰＩは米長期金利を跳ね上げるとともに、日米金利差拡大を背景としたドル高・円安を加速度的に誘導、一気に１ドル＝１５３円台まで円が売り込まれる場面に遭遇した。ＦＸトレーダーが歓声あるいは悲鳴の嵐となったことは想像に難くないが、株式市場においても約３４年ぶりといわれる急激な円安はインパクトのある材料であることに変わりない。
株式市場では通常、円安はポジティブに作用する。日本はハイテクや自動車など外需依存型の産業構造で、円安は企業の全体収益を押し上げる効果があるためだが、理屈的な部分はともかく、感覚的にも昔から「円安はリスクオンで、円高はリスクオフ」という不文律がマーケットに浸透し切っている。円安は株式市場にフレンドリーであり、これは政府・日銀が抱いている思惑と軌を一にしない。ちなみにトヨタ自動車<7203>は１円のドル高・円安によって営業利益ベースで約５００億円の押し上げ効果が発現する。同社の前期（２４年３月期）想定為替レートは１ドル＝１４３円であるから、実勢との比較で（机上論として）ざっくり５０００億円の上振れ要因である。もっとも、きょうのトヨタの株価は堅調ではあったが、前日の下げ分を埋める程度で勢いを欠いた。なお、日産自動車<7201>やホンダ<7267>、マツダ<7261>といった他の自動車メーカーは軟調な銘柄が目立つ。ドル買い・円売りの動きが早晩逆流する可能性を気にしているように見えなくもない。
きょうは鈴木俊一財務相が「行き過ぎた動き（円安）にはあらゆるオプションを排除せず、適切に対応していく」とかなり強い姿勢で牽制発言を行っている。実質賃金減少が続くなか、政府・日銀サイドとしては需要が主導しないコストプッシュ型インフレは是が非でも避けたいという意思が感じられる。だが、為替介入では投機筋の動きに明確なブレーキはかからない。つまり、国内ではいつ日銀が利上げのカードを切るかに焦点が当たり始めた。歯止めのかからない円安が日銀に強烈なプレッシャーをかけ、植田総裁がたまらず利上げカードを切るまでのカウントダウンが始まれば、株式市場も耳をふさぐことはできない。
あすのスケジュールでは、３カ月物国庫短期証券の入札、２月の鉱工業生産確報値など。また、この日はオプションＳＱ算出日にあたる。海外では韓国中銀の政策金利が開示されるほか、シンガポール金融通貨庁が金融政策の発表を行う。また、３月の中国貿易統計、シンガポールの１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）、３月の米輸出入物価指数、４月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、タイ、インドネシア市場は休場。（銀）