・空売り比率 36.7➡46.4
・騰落レシオ 122.83➡109.38 25日
・VIX 12.96➡13.04
・VXN 17.03➡17.04
・VI 17.77➡18.22
・FEAR AND GREED 62➡64 greed
・プライム市場売買高3兆5290億円➡3兆7010億円
・裁定買い残 8140億円 11/17 ➡ 8706億円 11/24 ➡ 1兆362億 12/1
日経平均587円安、米景気懸念や円高推移－原油関連が安い
我妻綾、長谷川敏郎更新日時
７日の東京株式相場は大幅に反落し、日経平均株価は１カ月以上ぶりの値下がり率を記録した。米国や中国の経済に対する投資家の懸念が強まり、円高や原油価格の下落も重しになった。
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前日の日本株大幅高に続く下落で、国内外の経済見通しに対する投資家の不確実性を浮き彫りにした。アナリストの中には、日本が株式のバリュエーションを高める努力をしていること、比較的好調な業績、数十年にわたるデフレからの脱却が買いを集めていることから、下落は一時的なものだろうという人もいる。
アセットマネジメントＯｎｅの荻原健チーフストラテジストは「結構 日本株については先行きは強いという見方がまだ多い」と述べた。前よりは米景気に対する不安感があると思うとしながら、その分利下げ転換にもつながる可能性もあるとしている。
ＴＯＰＩＸの2155銘柄のうち341銘柄が上昇、1749銘柄が下落した。トヨタ自動車が1.1％下落して値下がりに最も寄与した。世界的な供給過剰を懸念して原油が６月以来の安値に沈み、鉱業と石油・石炭製品がＴＯＰＩＸの業種下落率上位に入った。ＩＮＰＥＸや石油資源開発は日中で３％以上急落した。
世界最大の経済成長が鈍化している兆候が強まる中、投資家は８日に発表される重要な米雇用統計を待っている。労働市場が徐々に冷え込んでいることを明らかにした５日の指標に続き、６日のデータではアメリカ企業が雇用にブレーキをかけていることが示された。
中国では、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが複数の銀行の格付け見通しを引き下げた。
東京電力ホールディングス株は、原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所の調査を11日に実施するとのニュースを受け、11％高で終えた。
インサイト
- 東証33業種中28業種が下落、電気・ガス指数が値上がり首位、海運指数が値下がり首位
- ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.8％下落した
- ＴＯＰＩＸは年初来で25％上昇、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は2.9％上昇
- ＴＯＰＩＸ構成銘柄は、今後１年間の予想利益の14.6倍で取引されている
背景
- 米民間企業の雇用ペースが減速、製造業で減少－11月のＡＤＰ統計
- 中国の銀行やＬＧＦＶ、香港の格付け見通し引き下げ－ムーディーズ
- 円は対ドルで146円台半ばに上昇、日銀の政策修正観測が買い圧力に
- 前日の海外市況はこちらをご覧ください
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