きょうの国内市況（８月17日）：株式、債券、為替市場
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●日経平均２カ月半ぶり安値、米利上げ姿勢や中国懸念－午後は銀行上昇
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17日の東京株式相場は続落。日経平均株価の終値は６月２日以来、２カ月半ぶりの安値を付けた。米国で利上げ継続が必要になり得るとの見解を示した７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて金利が上昇し、相場の重しになった。中国景気に対する懸念も根強く売りを誘った。
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野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは「鉱工業生産と住宅で市場予想を上回る経済指標が相次ぐ中、ＦＯＭＣ議事要旨は市場でくすぶっている追加利上げの可能性を後押しするものだった」と述べた。
午後は銀行や保険株が持ち直し、株価指数は下げ渋った。20年国債の低調な入札結果を受けて国内金利が上昇し、金融株には収益環境が改善すると期待した買いが入った。
●債券は下落、20年債入札結果が低調－米長期金利上昇と円安も重し
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17日の債券相場は下落。米国の長期金利上昇や一段の円安進行に加え、同日行われた20年債入札が低調な結果に終わったことを受けて売りが優勢だった。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは20年債入札について「米長期金利の上昇や円安進行など、先行き不透明感から投資家が慎重になった」と指摘した。
新発国債利回り（午後３時時点）
| 先物 | ２年債 | ５年債 | 10年債 | 20年債 | 30年債 | 40年債 | |
| 146円34銭 | 不成立 | 0.225％ | 0.650％ | 1.370％ | 1.630％ | 1.750％ | |
| 前日比 | 29銭安 | － | +2.0bp | +2.5bp | +7.0p | +5.5bp | +0.5bp |
●ドル・円は146円台前半、昨年11月以来の円安水準－当局の対応を警戒
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17日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝146円台前半で小動き。米国の金利上昇を受けて昨年11月以来の高値（円安値）を塗り替えたものの、本邦通貨当局による介入が警戒され、相場は膠着（こうちゃく）した。お盆休みの市場参加者が多いことも、方向感の乏しさに寄与した。
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スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、市場では米金利の動向と「日本の当局がどこでどういう形で介入してくるか」が焦点になっていると指摘。ドル・円が昨年９月の円買い介入時の高値を超えてきたことで、上値を追いかけづらい状況になったと述べた。