| 10:30 PM US小売販売（月額） NOV -0.6% 1.3% -0.1% 0.2% |
10:15 PM EAECBの金利決定 2.5% 2% 2.5% 2.5%
東京株式相場は続落。米国の小売売上高が11カ月ぶりの大幅減少となる中、米国や欧州などで利上げが継続されることで景気悪化懸念が強まっている。電機や機械など輸出関連、化学や非鉄金属をはじめとする素材など海外景気敏感業種を中心に売りが増加。情報・通信やサービスなども安く、幅広い業種が下げている。
市場関係者の見方
東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
- 米国株市場では、小売売上高を見て最後の仕掛けが入ったような印象。短期的な売買の影響で最近の米国株はかなりボラタイル。米国も欧州も強烈に下がっているので、日本株もその影響を受けている
- ただ、欧米株ほどの下げの影響は市場全体を表すＴＯＰＩＸには出ておらず底堅い。日本に関しては利上げはやっておらず、足元の景気も減速するような恐れはないことが欧米並みに下がってない要因
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト
- 米小売売上高では日用品はプラスだが、インフレ率の高さから高価格帯の消費は避ける傾向が出ている。利上げ継続の中で来年は個人消費が一段と落ちていく兆候を示す内容だった
- ラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁も想定以上にタカ派的な発言だった。米国と欧州、英国で景気が厳しい状況ながら利上げが続くことにより、景気が減速から場合によっては後退へ向かい、企業業績が下方修正されるリスクを市場は織り込み始めた
- 日本株は為替の円安はプラスに働くものの、欧米や中国の景気が来年相当厳しいとなれば輸出が数量ベースでかなり落ちる懸念がある
東証33業種
| 下落率上位 | 電機、精密機器、情報・通信、機械、非鉄金属、化学 |
| 上昇率上位 | 銀行、海運、保険、不動産 |