昔大学生の時に卒論で書いたのが、日本の人口問題だ。
なので、これらに関係する用語には詳しい。
ちょっと前に朝日放送の出生率の間違いを指摘したのもそういうわけだ。
少子化対策を語る時に、合計特殊出生率というキーワードがよく使われるが、小難しい定義はあるが、簡単に言うと一人の女性が一生のうちに産む子供の数だ。
私が生まれた時代は丙午の年を除いて2.0以上であった。
卒論を書いている時点で1.5くらい。
2005年には1.27と最低値となったが、以降は微増が続いている。
しかし、高齢化比率は一向に下がらない。
高齢化比率は65歳以上の人口の比率のことだが、卒論作成時点では15%までいっていなかった。
都道府県別に見ると18%を超えていたり、市町村別だと25%を超えるところもあるというような状態であった。
今や日本全体で28.9%らしい。
当時予想していたスピードよりはるかに速く高齢化が進んでいる。
この要因は2つある。
一つは平均寿命が伸びたこと、つまり長生きするようになったということ。
もう一つは出生数が減っている。つまり生まれてくる子供の絶対数が減っている事だ。
そりゃ高齢化比率が下がるわけがない。６５歳以上になる人口よりも生まれてくる数の方が圧倒的に少ないのだから、当然そうなる。
戦後の第一次ベビーブームでは年250万人以上が増えていた。以降は100万人台を推移し第二次ベビーブームで200万人を超えてからは減少の一途で、昨年は80万人を割るという推計が出ている。
何故、第三次ベビーブームが来なかったのか？
所謂バブル崩壊により雇用環境が厳しくなり就職氷河期と言われる時代に、第二次ベビーブーム世代が正社員として就職できず非正規雇用となったり失業状態が続いたりと家庭を持ちたくても持てなかった事が大きく影響している。
また女性の社会進出も進んだものの産休や育休に対するサポートも出来ていなかったため、子供を産んだら専業主婦にならざるを得ないから子供を産まないというような意識などなど。
晩婚化は合計特殊出生率を下げ、未婚化は出生数の絶対値を下げる。
最近の未婚化の数値を見てびっくりした。
生涯未婚率というものがあるが、男性で28.3%、女性で17.8%となっている。
一生結婚しない人の比率とはちょっと違うが、子供を産む可能性があるかどうか観点で言うと、実態を現している。
今国会でN分N乗というキーワードが飛び交っているが、それはそれで必要だろうが、少子化対策のオプション対策みたいなものだ。
最も対策が必要なのは、結婚して子供をつくって幸せ家庭を持とうとするモチベーション上げる施策だと思う。
何が良くてこうしたらいいとか政治家ではないので、言っても実現させる事は出来ないのだが、個人の主張としておこう。
何故結婚しないのか？したくないのか、出来ないのか？
一番の問題は先行きの不安感だろう。
非正規雇用だと先行き不安感でなかなか結婚に踏み切れない。
子供をつくると生活できないのじゃないか？雇い止めがあるかも？とか
それ以外に、独身生活に慣れてくると、そちらの方が楽と思うようになってくる事がある。
結婚は他人と一緒に生活をするわけだから、多少なりともストレスは生じる。
そのストレスを受けたくないから結婚しないという層も少なからずいる。
近年で問題なのは、リアルのコミュニケーションをとらなくても、何の不自由なく生活できることだ。
さらに新型コロナでの外出自粛や集まりの自粛などが追い打ちをかけている。
昔は、会社の仲間での飲み会や送別会、忘年会、新年会。また知人を介しての合コンや友人の結婚式など、リアルに異性と出会いコミニュケーションする機会があった。
それが今は非常に少なくなり、マッチングアプリなどで出会うというような流れだ。
けど、これって私からしたら結婚して子供を産むまでに至るには結構ハードルが高いように思う。
ハードルが高いというようり確率的に低いと思う。
先のようなリアルコミュの場では、普段の印象、また他の人の評価など色んな情報を得ることができるから、付き合い始めたとしても全く０からのスタートではないということだ。
これがマッチングアプリや結婚相談所なんかでは、本人のプロフィール紹介によるものとなる。
まあ、付き合い始めるに至るまでに、ポシャるのだろうが、効率は悪い。
じゃあ、どうすればいいのか？
合同結婚式しかありません。（キリッ）
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まあ、冗談で書いたのだが、書いた後であながち的は外れていないんじゃないかと思った。
霊感商法とか高額お布施とかの問題がなかったら、私は気持ち悪いとは思うが合同結婚式って少子化対策にはかなり有効だったのでは？
同じような信仰、価値観どうしの人間が結婚するわけだから、離婚率も低いだろう。
少子化対策ってタイトルで書き始めて、話しが大きくスライスしてＯＢになりそうなので終えるが、
最も効果的なのは、
カルト教団ではないところが合同結婚式システムを主催すること。
自治体やそれに準ずるような法人、また信頼性のある法人でもいいだろう。
このシステムに合コンやお見合い、結婚相談所みたいな要素を組み入れてやればええんじゃないかと思う。
また結婚してからの不安払拭に子供が生まれてからの手当て、補助金、教育にかかる費用の減免なども必要だ。
野党の中には大学の無償化などという無責任なことを主張する奴等もいるが、違うやろ。
まあ、実家から通学できるところに大学がない地域には特別な補助は必要だと思うが。
実際私の子供２人、大学入学し近くのマンションで一人暮らし、そうすると文系でも最低１人１０００万円はかかる。
高校まではほぼ義務教育みたいなものなので、そこまではきちんと無償化に近いようなことをやればいいと思う。
出産一時金に大金を払うってのも一つの案ではあるが、子供が独立するまでの経済的負担に対してどれだけ不安感が払拭できるかがキーポイントだと思う。
また違う観点からだが、
地方の活性化も必要だ。
地方に就職先がないから都心部、都市の近くで職場を求める。
結果高い住宅費負担となり、その他可処分所得が圧迫される。
これが地方が活性化し、働く場が多く出来たら、また移住者支援などもやって、住宅費負担が少なくなれば、結婚して子供を複数人もうけようという意欲もわいてくるのでは？
と思う。
ちょっと尻切れトンボみたいになったが、ちょっと書き続けるのが面倒くさくなってきたので、やめる。ｗｗｗ