本文は、６月１６日の日経新聞の要旨及びそれに関するコメントです
要旨
米CNNテレビが中国広東省の原子力発電所から放射性物質が漏れた恐れがあると報じた問題で、中国外務省の趙立堅副報道局長は15日「原発周辺の環境に異常は見つからず、安全は保たれている」と述べた。同原発が平常通りに稼働していると強調したが、詳細な情報開示を求める声もある。
放射性物質漏れが報じられたのは広東省台山市にある台山原発。（Fig.１）中国国有原子力企業、CGNが過半、仏電力公社（EDF）が3割出資する合弁会社が運営し、欧州加圧水型原子炉2基を稼働している。
Fig.１ 台山原発の位置
報道によると、同原発に関わるフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が米政府に報告し、解決に向けて技術協力を求めたという。EDFも同原発から放射性希ガスの濃度が原子炉内で高まっているとの報告を受けたと発表した。
中国側は米メディアの報道を否定している。
原発への不安が高まれば、中国の原発拡大に影響が出る可能性もある。習近平国家主席は60年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を表明。二酸化炭素排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するため、原発の活用を増やす方針だ。
中国政府は30年に原発の発電能力を現状の約2.4倍の1億2000万キロワットまで引き上げ、世界に輸出する方針。米仏の技術をベースに「独自開発」したとしている「華竜1号」の初号機は20年に国内で稼働し、今年3月にはパキスタンでも稼働した。
中国側はパキスタンを手始めに、英国やアルゼンチンなどへの輸出もめざしているとされる。しかし、海外受注を実現するためには、事故が起きた場合の影響が著しい原発への不安感を解消することが求められるだけに、迅速な情報開示や透明性が欠かせない。
コメント
・中国は今回の事故に際し、安全基準を他国では危険とされるレベルを安全とした。そのため、既に国際的危険地まで達している可能性がある。
・既に中国はこの原発の放射能漏れを自国のみで解決できないと判断し、フランスを介してアメリカに泣きついている。
・フラマトムは、既にこの原発は危険水域に達しており、このまま使用を続ければ第二のチェルノブイリになると警告している。