本文は、７月１６日の日経新聞の要旨及びそれに関するコメントです
要旨
OPEC（石油輸出機構）と、ロシアなど非加盟の主要産油国で構成するOPECプラスは、武漢肺炎（新型コロナウイルス）危機による需要の落ち込みに対応して実施している協調減産の規模を８月から９７０万バレルの減産量を７７０万バレルと２００万バレル緩める予定だ。
中国や欧州で経済活動が再開し、原油価格の回復にサウジやUAEは強気の姿勢を見せている。
その一方で、米国ではいわゆる「第二波」の到来の懸念が高まり、自動車や航空機の燃料需要が回復する足取りは弱い。IEA(国際エネルギー機関)によると、４～６月期の原油需要は前年同期比に比べ、日量１６００万バレル減っているという。
産油国アメリカの屋台骨であるシェールオイル企業は一時期、石油価格の暴落によって老舗企業が経営破綻するなど苦境に追いやられていた。しかし、合併や買収を通じた経営の合理化も進展し、現状の石油価格ならば利益を出せている企業は多いのが現状だ。
そういった状況で、イラクやアンゴラなどの原油に財政を強く依存している国は、協調減産の合意違反するような事態が横行している。そのため、RBCキャピタル・マーケットのアナリストは「OPECは需要の回復と順守率の改善に自信を深めているが、減産緩和が進む中で協調を維持できるか疑問も残る」と指摘している。
コメント
・OPECは、中国経済は回復しているとみている。しかし、それはあくまで希望的観測であり、実情は中国国内の工場は稼働していない状態であると李克強氏が暴露するとともに、アメリカによる香港への国家安全維持法を巡る一連の制裁などで、中国の石油生産量は回復するか疑問符が付く
・欧州でも緩やかに経済は再稼働しようとしている。しかし、今回のOPECの減産緩和の判断は急ぎ過ぎて再び石油価格の暴落を招く恐れがある。
・アメリカもシェールオイル企業を守るため、石油暴落の兆候が見られるのならば、再び減産量を増大させるように強く産油国に訴えかけるだろう。