本文は、７月１６日のロイター通信の要旨及びそれに関するコメントです
要旨
米国務省は１５日、「人権侵害に関与している政府に物質的な支援を提供しているファーウェイなどの中国ＩＴ企業について、特定の従業員に対するビザ発給を制限する可能性がある」と表明。世界中の通信機器メーカーは、ファーウェイとの取引は「人権侵害を行っている企業との取引」になるため「警告を受けたと認識する必要がある」と述べた。さらに、新疆ウイグル自治区での強制労働にファーウェイが加担している認識を表明した。
ファーウェイの広報担当者は、ポンペオ長官のコメント内容を否定。「ファーウェイは中国政府から独立して業務を運営している。われわれは民間企業で、従業員が保有する企業だ。われわれの従業員のビザを制限するこの不公正で恣意的な行動にわれわれは失望している」と表明した。
ポンペオ長官はまた、中国のＩＴ企業を巡り、米国民の個人情報を中国政府から守る必要があるとの方針を反映する決定を近く策定することも明らかにした。
コメント
・中国共産党がウイグル人やチベット人等少数民族に対し、臓器の収奪だけでなく、違法労働もさせていることが近年の調査で明らかとなった。この措置はチベット人権法やウイグル人権法に基づくものだ。
・現在、アメリカは新規にファーウェイ製品及びZTE製品の購入をすることを禁じた。さらに、イギリスも来年の２１年からファーウェイ製品の新規購入を禁止し、２７年までに完全排除を行うと発表した。さらに、インドは違法に個人情報を収集する中国製アプリの仕様を禁止した。このように、中国製品の排除は世界中で広まっている。
・現在、ファーウェイのスマートフォンはグーグルが提供する「Google Mobile Services（GMS）」を搭載できない。GMSとはグーグルのアプリやサービスをまとめたものだ。ファーウェイは、その代替えとして独自のアプリやサービスをまとめた「Huawei Mobile Services（HMS）」を作成した。今後、OPPOやＸｉｏｍｉ、ＺＴＥもＧＭＳの使用が禁止され、ＨＭＳに移行する可能性はある。そうなると顧客離れは加速するだろう。