本文は、７月１５日の日経新聞の要旨及びそれに関するコメントです
要旨
イギリス政府は、１４日、次世代通信規格「５G」から中国の通信機器最大手ファーウェイ製品を２７年までに完全に排除することを決めた。これまで、周辺機器に限り部分的に容認してきたが、武漢肺炎（新型コロナウイルス）を巡る一連の中国側の問題や中国が香港に国家安全維持法を適用したことにより一気に方針転換した。
これにあたり、イギリスは、２１年からファーウェイ製品の新規購入も禁止するという。これは、安全保障にも関わる５Gだけに、セキュリティに問題のある中国製品を使うのは危険と判断したためだ。
また、完全排除を２７年までとしたのは、排除を急げば２４００万人もの国民が携帯電話を使えなくなる可能性があるというイギリスの通信最大手BTグループからの意見を受け入れたためだという。
これまで、イギリスは中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に投資するなど、経済面のメリットを重視し、これまでの強い経済関係を結んできた。EU離脱後はさらに中国は重要な存在であったが、このファーウェイ製品の完全排除宣言を機にこの関係も崩れる可能性はある。
コメント
・アメリカは、ファーウェイ製品のみでなく、ZTE製品についても新規購入を禁止した。これと同様の措置をアメリカ側につく国には求める可能性は十分にあり得る。
・インドは、中国の個人情報を無断に収集するアプリを使用禁止した。また、アメリカでは個人情報を無断に収集するアプリの代表格であるTiｋTokを使用禁止するなど、世界中でファーウェイ製品だけでなく、中国が作ったアプリなども使用禁止する動きは広がっている。
・ファーウェイ製品はGMSをつかえず、ファーウェイが提供するHMSしか使えない。これかれらは、ファーウェイ製品以外にもXaomiやZTE、OPPOなどといった中国企業製のスマートフォンにもGMSの使用が禁止される可能性がある。
・日本ではまだファーウェイ製品を購入することはできる。しかし今後、日本でもファーウェイ製品や、ZTE製品などの中国製品は販売禁止になる可能性はある。