本文は、７月１７日のロイター通信の要旨及びそれに関するコメントです
要旨
トランプ米政権が全ての中国共産党員とその家族による米国への渡航禁止を検討していることが１６日、関係筋の話で分かった。関係筋によると、この問題を検討している政府高官は大統領令の草案を準備し始めたという。ただ、検討はまだ初期の段階にあるとともに、複数の連邦機関が関与しているという。中国共産党員の子どもが米国の大学などに在籍することを拒否するかどうかも検討されている。
こうした措置が実施されれば、共産党の最高幹部から一般党員まで影響を受ける可能性があり、中国に渡航する米国人に対し報復措置が取られるのは必至だ。その場合、外交官だけでなく企業幹部も対象となる可能性があり、中国における米国の権益に打撃が生じかねない。ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者団に対し「中国に関しては全ての選択肢を維持している」と述べた。
コメント
・中国では、議員のみが共産党員というわけではなく、企業に勤めている人物の中にも共産党員はいる。ジャック・マーなどがその例だ。
・また、親が共産党員であると知らない子供もおり、そういった場合の処置など検討すべき項目は多そうだ。
・この法案が可決されると、中国はその対抗措置として、米国の議員のみでなく、議会に対しても強い影響力を持つ会社の役員などを中国に来させないようにする可能性が大きい。そうなると、アメリカと中国は本格的に断交状態になる恐れがある。