≪役員退職慰労金≫
役員退職慰労金は、『年功的要素が強く、投資家から受け入れられる制度ではない。』
・・・ということで、上場企業の6割が廃止！しているらしい。
役員報酬と業績がどう連動しているのか？・・・その透明性が求められているようで、
従業員の給与制度で、成果主義の普及が進んだこととの整合性を図ることも要因。
米国では役員報酬のうち、６３％が株式報酬、２４％が業績連動型賞与、１３％が固定報酬。
欧州では、４６％が株式報酬、２６％が業績連動型賞与、２９％が固定報酬。
日本では、１９％が株式報酬、２６％が業績連動型賞与、５６％が固定報酬。
（タワーズペリン調べ）
現金報酬は、短期的なインセンティブを働かせるのに向いているのに対し、
株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを働かせるとされ、
株主価値と中長期の業績向上に向けて、取締役が取り組めるようにするのが狙い！？
日本では、まだまだ少ないけど、
今後は、業績連動型報酬制度が浸透していくだろうと予測はされている。
これはこれで、取締役としての責任が大きくなり、
社員に対しても、株主に対しても、社会に対してもある程度納得できる
報酬にはなるんだろうけど・・・
でも、その横にはこんな記事が・・・
≪法人課税３０％に下げ提言≫
現在、日本の法人課税の実質的な税率は３９％で、
国際的に高いといわれている米国を、約８％上回っているらしい。
で、経済産業省から提言は・・・
『消費税率を引き上げ、法人課税の実質税率を３０％に下げる改革を実施する求める。』
新興国との競争が厳しさを増す日本企業を、税制面で支援することを
意図としているみたいだけど・・・
『消費税率を上げる』
ニュースでよく耳にするけど・・・
今日の日経には、『消費税を上げて社会保障費の財源を確保。』
と、書いてあるけど、わたしには何となく、しっくりこないなぁ～っ(>_<)
単純に言ってしまうと、企業からの税金ではなく、
一般消費者からの税金を多く・・・と言うことだよね。
もちろん、企業の競争力も大切だけど、
一般消費者に対してのここのところの物価高、給与水準、
労働環境など、統計的に見てみると、
わたしには、企業も一般消費者も『格差』を拡大させるような、
税制になっていくような気がするんだよね・・・
法人税、日本企業が納めているのは全体の約３０％。
７０％は、法人税を納めていない企業。
業績連動型報酬になると言うことは、
企業が利益を上げないと、または企業価値が上がらないと報酬も上がらないということで、
企業の利益追求に対しての取締役のインセンティブを上げたところで、
税率を下げるということは、せっかくの税収増を見込めるところを下げることにならないの？
・・・と、単純発想してしまったけど。
あとは、税率を下げたからといって、企業が税金を納めることに対しての意識って、
そうそう変わるものでもないと思うのだけれど。
結局のところ、
統計的に見て・・・ということなので、
万人が納得できることではないし、全部が全部ではないのだけれど、
企業も消費者も、自分たちがどうあるべきか？を
考えて行動しなくてはならないということなんだよね。
まぁ、わたしの個人的な意見としては、
法人税率はそのまま、消費税率もそのまま、
もっともっと、税金の無駄遣いを減らすべきだと思うよ、ホントに。