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ルペン氏が協力の意向示す、もっと証拠必要とカシュカリ氏
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「どちらも嫌い」、Ｓ＆Ｐ500の年末目標6000、ＴＤＫ社長
「私は制度を尊重している。制度のカオスを求めているわけではない」。フランスの極右政党・国民連合を率いるマリーヌ・ルペン氏は、仏フィガロ紙にこう語りました。これに先立ち、ルメール仏経済・財務相はルペン氏が勝利すれば、金融危機を招きかねないと警告。市場では警戒感が広がっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
協力の意向表明
フランスの極右政党・国民連合を率いるルペン氏は、総選挙で自身が勝利しても、マクロン大統領を追い出すつもりはないと述べた。穏健派や投資家にアピールする狙いがある。世論調査では、国民連合は第１回投票で35％の支持を獲得する勢い。同国では15日、ルペン氏が掲げる極右的な政策に反対する大規模なデモが行われた。
時間かけて精査
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局は利下げを開始する前に時間をかけてデータを精査できる良い位置にあるとの見解を示した。ＣＢＳの番組で「インフレ率が２％に戻りつつあることを確信するには、もっと多くの証拠が必要だ」と指摘。年内に１回の利下げがあるとすれば、年末に向けて行われる公算が大きいとの考えを示した。
「どちらも嫌い」
米大統領選に向けて有権者の間では、主要政党候補者のどちらも嫌いという「ダブルへイター」の比率が歴史的な高水準となっている。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、ダブルへイターの比率は25％と、2020年の同じ時期に比べて約２倍。バイデン、トランプ両氏にとって最大の脅威は、そうした有権者が投票に行かないことや、ロバート・ケネディ・ジュニア氏のような無所属候補に票が流れることだ。
ウォール街最高
エバコアＩＳＩのチーフ株式・クオンツストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏はＳ＆Ｐ500種株価指数の年末目標を6000に引き上げた。ウォール街で最も著名な弱気派の一人とされる同氏は従来4750を見込んでいた。新たな目標は14日終値から約10％の上昇を意味し、ウォール街で今や最も高い水準となった。
「大きなインパクト」
ＴＤＫの斎藤昇社長は生成人工知能（ＡＩ）が空前のブームになっていることに関連して、同社が展開する幅広い製品の需要増につながると期待でき、業績への恩恵は大きいとの見通しを示した。ＡＩ半導体はＧＰＵなどの能動部品と、同社が扱う積層セラミックコンデンサーなど受動部品で構成される。また生成ＡＩブームは、データセンターで使うＨＤＤ用ヘッド、スマホなどＡＩ機能を追加した端末で使われる電池、低消費電力に寄与するセンサーなど「ほぼすべての事業が関係してくる」という。
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