掲題の今朝の毎日社説。
かなり説得的。
ご参考まで。
（なお、朝日新聞も同様の内容の社説を掲げている。）
7月7日投開票の東京都知事選に、現職の小池百合子氏が3選を目指し立候補すると表明した。2期8年の小池都政を有権者がどう評価するかが焦点となる。
これまでに40人以上が立候補の意向を示しているが、選挙戦は小池氏と立憲民主党の蓮舫参院議員を軸に展開される見通しだ。
2016年の1期目の都知事選で、自民党都連を「ブラックボックスのようだ」と批判し、無党派層を中心に幅広い支持を得て当選した。自民との対決姿勢を示すことで存在感をアピールしてきた経緯がある。
前回の選挙では、自民は自主投票の形で実質的な支援に回った。2期目の都政で、小池氏は自民との距離を縮めたとされる。
自民は政治改革への消極姿勢でも批判を浴びている。小池氏は、今回の選挙で支援を受けるのであれば、なぜ軌道修正することになったのか、有権者に説明すべきではないか。
小池氏は1期目の公約に、7項目の課題を解決するとした「七つのゼロ」を掲げた。「ペット殺処分ゼロ」や「待機児童ゼロ」などで一定の成果がみられたが、「介護離職ゼロ」「残業ゼロ」など課題を残す項目もある。
保護者の収入に関係なく18歳以下に月5000円を支給する制度や、「高校授業料の実質無償化」の所得制限の撤廃など、積極的な子育て支援を打ち出している。今後、少子化に歯止めをかけられるか実効性が問われる。
明治神宮外苑再開発計画への対応など、環境と調和した都市整備のあり方も議論となっている。
高齢化が進み、医療や福祉の体制を整備することも喫緊の課題だ。首都直下地震への備えも急がなければならない。
首都のリーダーを選ぶ都知事選は、国政への影響も大きい。一極集中の弊害が顕在化する中、どのような東京を目指すのか。公約で具体像を示すことが求められる。