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岸田文雄首相（自民党総裁）は31日、公明党の山口那津男代表と日本維新の会の馬場伸幸代表と相次ぎ会談した。それぞれ自民党が提出した政治資金規正法改正案の修正について協議した。公明党と維新は賛成する方針で調整しており、同案の今国会成立の公算が大きくなっている。
首相はまず首相官邸で山口氏と30分間ほど会談した。政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げることや政党から政治家個人に支出する政策活動費をチェックする第三者機関の設置の方針を伝えた。
いずれも公明党の主張を受け入れた。パーティー券の公開基準額は自民党がかねて「10万円超」を提案してきた。
山口氏は会談後、記者団に「首相として大きな決断をされた」と評価した。改正案の今国会の成立について「道が開かれた」と語った。
首相は山口氏に続いて、国会内で馬場氏とも10分間ほど面会した。政策活動費に年間の使用上限を設け領収書などを10年後に公開することなど3項目で合意した。首相と馬場氏が文書を交わした。
3項目はほかに調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と残金返納を義務付ける法整備や、自らが代表を務める政治団体に寄付した政治家への税制優遇を禁止する内容だ。いずれも維新が政治改革の議論で求めてきた。
馬場氏は会談後、記者団に自民党の規正法改正案の修正案に賛成すると表明した。文通費については自民党が実施を確約したとも明らかにした。
衆院政治資金特別委員会の理事懇談会で自民党の石田真敏委員長は規正法改正案を採決する委員会を6月3日に開くと職権で決めた。野党側は採決に反発した。
提出済みの自民党案は①政治資金収支報告書の作成時の政治家本人による確認書を義務付ける②パーティー券購入者の公開基準額を「10万円超」にする③政策活動費の項目ごとの使途公開――などを定める。
中爾浩爾 中央大学法学部教授による分析・考察
時間が限られたなか、当面の改革としては、一定の内容になったと評価できます。その上で、自民党の「確認書」方式で政治家の責任が十分に問えるのか、「連座制」に関わる部分をしっかり国会で議論していただきたいし、積み残した課題、例えば、個人献金の促進策であるとか、企業・団体献金の是非とか、こうした問題については、継続的に議論をしていっていただきたいと思います。 政治資金制度については、ベストはありません。企業・団体献金を認めれば、腐敗が懸念されるし、それを禁止して公的助成（政党交付金）に依存すれば、政党は有権者から遊離してしまう。抜け穴を完全に塞ぐのも、不可能。その都度、手直ししていくことが大切です。