更新日時
30日の東京株式相場は日経平均株価が一時800円超下落し、13日以来となる３万8000円台を割り込んだ。地区連銀経済報告（ベージュブック）がしつこいインフレ状況を指摘したことで米国の利下げ観測が一段と後退し、米金利が大きく上げたことでリスクオフの売りが優勢となっている。
半導体関連など電機や自動車、商社株などを中心に幅広く売られ、東証33業種は全て安い。
|
ＴＯＰＩＸを構成する2140銘柄中、下落は1729に達し、上昇は301にとどまる。業種別下落率の上位は卸売、鉱業、非鉄金属、電機、輸送用機器、精密機器、医薬品、不動産など。売買代金上位では東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体製造装置株のほか、東京電力ホールディングスやソフトバンクグループ、三菱電機、三井物産が安い。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、「フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）の下落が大きく、日本の類似株も動きにくく、きょうは夜間の日経平均先物の下げを覆す勢いはない」と話していた。一方、日本銀行の国債買い入れ縮小を先取りした国内長期金利の上昇などもあり、銀行は相対的に善戦しそうとみている。
実際、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンクの株価は下落率が１％未満と売買代金上位銘柄の中では下げが小幅だ。
背景
- 米地区連銀経済報告、成長「わずか、ないし緩慢」－物価に敏感
- クリーブランド連銀、元ゴールドマン幹部ハマック氏を総裁に指名
- 利上げペース早める必要も、円安で物価再上昇なら－安達日銀委員
- けさのドル・円相場は１ドル＝157円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は157円23銭