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米ＣＰＩが米国債の試金石、ロシア国防相と安全保障会議書記を交代
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モルガンＳがパリで増員へ、洋上風力発電を標的、中国市場のデータ
Customers shop for groceries at a Walmart store in Secaucus, New Jersey, US
Photographer: Gabby Jones/Bloomberg今週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対し、市場の注目度が高まっています。前回はコアＣＰＩが３カ月連続でエコノミスト予想を上回る伸びとなり、米10年債利回りが18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。ＣＰＩ発表を受けた１日の動きとしては2002年以来の大きさとなりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
ＣＰＩが左右
15日発表の４月米ＣＰＩは、今月に入って始まった米国債上昇にとり最大の試金石となる。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が年内利下げの期待を残した上に、米雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが減速したことを受け、利回りは４月のピーク時から急低下している。米国債相場は今年、ＣＰＩ発表後に下げが加速する展開をたどってきた。今年これまでに10年債利回りが60ｂｐ以上上昇した日の半数は、ＣＰＩの発表日だった。
ロシア内閣改造
ロシアのプーチン大統領は安全保障と防衛の部門で人事を刷新した。アンドレイ・ベロウソフ元第１副首相（65）を国防相候補に推薦し、現国防相のショイグ氏（68）が安全保障会議書記に就任する。同書記を務めてきたパトルシェフ氏は解任され、別の職務に就くという。ウクライナとの戦争でロシア軍が前進する中、予定外の部分改造となった。
パリで100人増員へ
米銀モルガン・スタンレーはパリで従業員を100人増やし、同市に置いている欧州拠点を拡大する。同行は既にパリ在勤スタッフを約400人に増やしている。2021年には150人だった。広報担当者によると、パリの全部門で人員をさらに合計100人追加する。調査活動を行うＲ＆Ｄセンターの人員は現在の90人から120人に増える可能性があるという。マクロン仏大統領が世界の企業トップ180人を招いて13日に開く「チューズ・フランス」サミットの一環。
トランプ氏とバイデン氏
ドナルド・トランプ氏は大統領への返り咲きを果たした場合、洋上風力発電開発をターゲットにした大統領令を発布すると宣言した。ニュージャージー州で開かれた集会で、洋上風力発電プロジェクトは鳥やクジラを死に追いやるとして、「われわれは初日に必ずそれを終わらせる。大統領令に書き記すつもりだ」と述べた。一方のバイデン大統領は支持率の低下が明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の世論調査では、58％がバイデン氏の経済運営に「満足していない」と回答。前月の55％から増加した。
リアルタイムのデータ停止
中国は香港から本土株式市場への資金の流れに関するリアルタイムデータの提供を13日にも停止する。潜在的にネガティブなデータの源を排除することで市場の信頼感を後押しする狙いがある。上海および深圳証券取引所は、香港からの株式相互取引（ストックコネクト）を経由した株式売買のリアルタイムデータの表示をやめる。両取引所はこれに代わり、香港から本土へのチャンネルを通じて最も多く取引された10銘柄の情報と共に、日々の取引高の詳細を提供する。
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