掲題の今朝の日経ウェブ記事。
さもありなん。
「物価上昇に負けない賃金上昇」など、
10%もの高消費税率と約3％のインフレ税のダブルパンチで
消費者の懐が傷む中、
長期消費停滞を中心とする
日本経済の不振を背景に
いつまで経っても決して実現できないのはごく自然。
政府・日銀による「物価上昇に負けない賃金上昇」という
プロパガンダは最初から眉唾物。
そのような官製プロパガンダを
マスコミが無批判に追随してきたことも、
罪深く、甚だ遺憾と言わざるを得ない。
いずれにしても、ご参考まで。
なお、図表はアップ不能なため、
原サイトもご参照のこと。
実質賃金2月1.3%減、マイナス続く 23年末の賞与プラス - 日本経済新聞 (nikkei.com)
厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。
実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は上昇が続き、2月は1.8%増の28万2265円と26カ月連続でプラスとなった。実質賃金を算出する際の指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く）の上昇率が1月から0.8ポイント拡大し、賃金を目減りさせた。
現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は2.2%増えた。
就業形態別では正社員ら一般労働者が2%増の36万616円、パートタイム労働者が3.1%増の10万5268円だった。業種別でみると、情報通信業が3.9%増と伸びが大きく、学術研究等（3.8%増）や教育・学習支援業（3.5%増）が続いた。
総実労働時間は0.1%短い135.1時間だった。一般労働者は0.3%長い160時間、パートタイム労働者は0.5%短い78.8時間となった。
あわせて発表した2023年の年末賞与は、支給した事業所の1人あたりの平均額が39万5647円と前年から0.7%増えた。