掲題の昨日の日経ウェブ記事。
ご参考まで。
新藤義孝経済財政・再生相は17日、日銀のマイナス金利政策の解除について「日銀として様々な経済指標をみて、その中で最適な決断をするのではないか」と述べた。日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合への自身の出席の有無や、具体的な政策運営については言及を避けた。
17日出演したフジテレビ番組で語った。
日銀は2010年12月から金融緩和策の一環として上場投資信託（ETF）の買い入れを始めた。新藤氏はETFの含み益を少子化対策の財源に充ててはどうかとの指摘に対しては「別途財源を確保してあるので考えていない」と話した。
日銀がマイナス金利政策解除に踏み切れば、政府のデフレ脱却の宣言への関心も高まる。政府はデフレ脱却について、物価が下落する状況を脱し「再びそうした状況に戻る見込みがない」と定義する。
新藤氏は宣言の時期を問われ「後戻りしないほど（日本経済が）強くなっている」かを判断する必要性を示した。賃上げや設備投資などで「力強さのある心強い動きがいくつも出てきている」と言及した。
斎藤健経済産業相も17日のNHK番組で、日銀の金融政策決定会合に関連し「適切な判断を期待したい」と述べた。
ガソリン価格の高騰を抑えるための補助金については「今の措置は4月末までとしているが、その先どうするかについては今何も決まっていない。その時々の経済情勢を考えながら決めていく」と述べるにとどめた。
ガソリン補助金は2022年1月から実施し、延長を繰り返している。政府は23年11月にまとめた経済対策で24年4月末までの延長を決めていたが、段階的な縮小を視野に入れつつ、夏ごろまで延ばす案がある。