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マイナス金利解除後のマネーの行方、プーチン大統領再選
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アップル株、バイデン氏苦戦の要因、ボーイング問題の余波
今週は日本銀行の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に投資家の関心が集中しています。日銀はマイナス金利解除などに動くとの観測が強まっている一方、ＦＯＭＣでは最新の四半期経済予測で政策金利見通しに変化があるかどうかが焦点。直近の米インフレ統計は予想を上回る伸びとなりましたが、そうした状況を背景に米金融当局がタカ派姿勢を強める可能性も一部で警戒されています。春の訪れを前に、今週の市場は緊張の連続となりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
解除後も海外に
最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査の結果によれば、日本銀行が18－19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了した場合でも、日本マネーは海外にとどまりそうだ。回答者273人のうち、2007年以来となる日銀の利上げで日本の投資家が海外資産を売却し、その資金を本国に還流させると答えたのは約40％にとどまった。これは米国の株・債券市場には朗報だ。日本の投資家は４兆4300億ドルに上る巨額の外国証券を保有する。
得票率は87％
ロシア大統領選でプーチン大統領の再選が確実となった。任期は2030年までの６年間。ウクライナでの戦争をさらに推し進め、西側との対立が続くことになりそうだ。投票締め切り直後の出口調査結果によれば、プーチン氏の得票率は87％で過去最高を更新。これまでの最高は2018年の前回大統領選での77％だった。プーチン政権は既に25年近くに及び、独裁者スターリン以来の長期政権となっているが、今回の当選で５期目に突入。政権はさらに長期化することとなった。
もはやバリュー株
アップル株の輝きは弱まりつつある。ナスダック100指数に対し同社株は約16ポイントのアンダーパフォームと、年初来では2013年以来最悪の成績。今や人工知能（ＡＩ）がテクノロジーにおける話題の中心となっており、アップルが引き続き投資家の期待通りのペースで増収を続けることができるかどうかは疑問の余地がある。投資家の間では、アップルのＡＩの夢が実を結ばないのであれば、同社株の位置づけは「バリュー株になりつつある」との声も出ている。
アピール空振り
バイデン米大統領はインフレ緩和の兆候を実績として繰り返し強調している。しかし食費の高騰がバイデン氏に対する支持の妨げになっており、とりわけマイノリティー層など民主党の重要な支持基盤の間でそれは顕著だ。2020年選挙では、激戦州ジョージアは世帯収入５万ドル未満層の強い支持を受けてバイデン氏が僅差で勝利した。しかし、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルタントの共同世論調査によれば、現在では同収入層での支持率はトランプ前大統領が50％、バイデン氏が41％となっている。
旅行者にも余波
米ボーイングは2024年に入り問題が続き厳しい状況に陥っているが、その余波は航空会社や旅行者にも広がっている。生産の遅延により、単通路機の不足が深刻化しているためだ。アメックス・グローバル・ビジネス・トラベルによれば、ニューヨーク－ロサンゼルス間において、航空会社は需要を満たすだけの座席を用意できていない。また夏の旅行シーズンのピーク時には、米国の両岸を結ぶ路線のビジネスクラス運賃は最大8.5％上昇する見通しだ。
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