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米国株は一段高か、銀行と直接金融業者が競合、中国が米に報復も
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中国首相が株安定に向け対策求める、ＡＩは人間の仕事奪えず
デサンティス・フロリダ州知事の撤退表明を受け、トランプ前大統領とヘイリー元国連大使による事実上の一騎打ちとなった米大統領選の共和党指名候補争い。ウォール街ではヘイリー氏を支持する動きが広がっていますが、世論調査ではトランプ氏が大きくリードしており、ヘイリー氏としては厳しい戦いが続く見通し。注目される23日のニューハンプシャー州予備選では無党派層の動きがヘイリー氏の命運を左右するとの見方もあるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
強気サイン
オプション市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が一段高になると見込んだ取引が増えている。市場データ提供会社スポットガンマのデータによると、いわゆる「コールの壁」は4800から5000に切り上がっており、さらなる値上がりに向けた次のハードルを市場が突破したとの見方を示唆している。新たな水準は、最高値を更新した19日終値をさらに3.3％上回る。オプション市場が強気に傾く一方で、企業利益の予想が低下しているため上振れが起きやすい状況にもなっている。
競合関係
ゴールドマン・サックス・グループやシティグループ、バークレイズといった投資銀行は、市場がより不安定だった時期にプライベートクレジット業者に奪われたレバレッジドファイナンスの案件を取り戻そうとしている。事情について知る複数の関係者が明らかにした。電子署名の米ドキュサインに対するレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）計画を巡り、直接金融業者と銀行が買収資金を提供しようとようと競争を繰り広げていることも、関係者の話で明らかになった。
報復も
先端半導体製造技術への中国のアクセスを制限する米国の措置を巡り、中国は報復措置を取る可能性を示唆した。中国の談践・駐オランダ大使がオランダ紙ＮＲＣとのインタビューで語った。「米国が覇権主義的な姿勢でわれわれに接すれば、当然われわれはそれに応じる」と談氏は発言。「米国は安全保障という考えを、軍事的リスクとは全く関係のない事柄にまであまりに大きく広げ過ぎている」としたほか、「同盟国にも同じ行動を取るよう圧力をかけている」と語った。一方で、この件を巡って欧州連合（ＥＵ）との関係に影響が及ぶことはないとも述べた。
対策強化を
中国の李強首相は、本土株のＣＳＩ300指数が５年ぶりの安値をつけたことを受け、株式市場の安定に向けて一段と効果的な対策を求めた。国務院（内閣に相当）は李首相を議長とする閣議で、上場企業の質と投資価値を高める必要性を強調したと、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。閣議ではこの他、株価安定に向けて中・長期の投資マネー呼び込みや資本市場を管理する規制の強化などが協議された。
ＡＩにはまだ無理
ＡＩが雇用に与える影響に関するマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究では、ＡＩは現時点では人間の仕事の大半を奪えないとの結果が示された。ＭＩＴによると、ＡＩで代替可能な労働者は賃金ベースで全体の23％に過ぎないことが明らかになった。ＡＩによる視覚認識は設備にコストがかかるため、人間の方がより経済的に仕事をこなせるという。
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