【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース | 元世界銀行エコノミスト 中丸友一郎 「Warm Heart & Cool Head」ランダム日誌

元世界銀行エコノミスト 中丸友一郎 「Warm Heart & Cool Head」ランダム日誌

「経済崩落7つのリスク」、
「マネー資本主義を制御せよ!」、
「緩和バブルがヤバい」、
「日本復活のシナリオ」等の著者による世界経済と国際金融市場のReviewとOutlook

「国家の盛衰を決めるのは、政治経済体制が収奪的か包括的かの差にある」(アシモグルら)

掲題の今朝のブルーンバーグ記事。
ご参考まで。
 
松井玲

  • 中国人民銀が預金準備率など活用表明、事故を受けボーイング株急落

  • 衣料小売りが上方修正、汚職取り締まり強化表明、ソニーと印ジー

Smoke from Israeli airstrikes on Salah al-Din Road in central Gaza, on Thursday, Jan. 4, 2024. 

Smoke from Israeli airstrikes on Salah al-Din Road in central Gaza, on Thursday, Jan. 4, 2024. 

 Photographer: Ahmad Salem/Bloomberg

11日に発表される昨年12月の米消費者物価指数(CPI)は、総合指数が前年同月比3.2%上昇と、前月(3.1%上昇)から加速する見込み。季節調整後ベースでガソリン価格が若干上昇したことが影響したもようです。地政学的緊張が高まる中、ブリンケン米国務長官は先週後半からまたも中東を歴訪中で、地域の紛争拡大を防ごうとしています。が、戦闘は既に各地に飛び火しており、原油相場および物価への影響が懸念される状況。インフレについて楽観が一時広がった金融市場は、再び個々のデータを精査する段階に入っています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

預金準備率など活用へ

中国人民銀行(中央銀行)は経済全体のファイナンス規模と与信の適切な伸びをしっかりと支えるため、預金準備率など多様な金融政策ツールを活用すると表明した。国営新華社通信が人民銀貨幣政策局の鄒瀾局長を引用して報じた。同局長は他の金融政策ツールとして、公開市場操作や中期貸出制度(MLF)、再貸し出しや再割引を挙げた。このほか、不十分な資金活用を防ぐことや流動性リスク管理を強化するよう金融機関を指導すること、安定した金融市場運営を確実にすることを目標に掲げた。

ボーイング株急落

ボーイングの株価が週明けの米株式市場で大幅安。米連邦航空局(FAA)が、737MAX-9型機の一時的な運航停止と検査の実施を命じたことが嫌気された。アラスカ航空が運航する同機は5日の離陸直後に窓や機体の一部が吹き飛び、オレゴン州のポートランド国際空港に緊急着陸した。同機の部品製造を担ったスピリット・エアロシステムズ・ホールディングスも急落。アラスカ航空の親会社、アラスカ・エア・グループも軟調だった。

売上高見通し上方修正

衣料小売りのルルレモン・アスレティカとアバクロンビー・アンド・フィッチ、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが、そろって売上高見通しを引き上げた。2023年11月-24年1月期(第4四半期)のホリデー商戦が好調で、高インフレや金利高を背景とした個人消費の弱さを巡る懸念を振り払う格好となった。ルルレモンは第4四半期の純売上高について31億7000万-31億9000万ドル(約4580億-4610億円)になると見込んでいる。従来予想は最大で31億7000万ドルだった。アメリカン・イーグルは2桁台前半の増収率を予想。従来の1桁台後半から引き上げた。

金融やインフラを名指し

中国共産党の習近平総書記(国家主席)は、資本集約的なセクターを中心に汚職の取り締まりを一段と強化すると表明した。贈賄を申し出た者に対する処罰も厳格化するとした。党中央規律検査委員会の会合で、汚職が新たな分野に広がるのを防ぐよう監視を強めることを要求。同氏が「隠れた腐敗」と呼ぶ汚職への迅速な対処を求めた。中国中央テレビ局(CCTV)が伝えた。習氏は特に金融とエネルギー、インフラ、製薬、国有企業を挙げ、是正が必要との認識を示した。

合意破棄へ

ソニーグループは、インドのメディア大手ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズとのインド部門の合併合意を破棄する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。100億ドル(約1兆4400億円)規模の巨大メディア企業の誕生を目指した合併交渉は2年にわたったが、終わりを迎えることになる。ソニーは、ジーの最高経営責任者(CEO)で創業者の息子でもあるプニット・ゴエンカ氏が合併後新会社のトップになるかどうかを巡る対立を理由に、合併合意の解消を検討している。両社の協議はまだ続いており、今月20日の期限までに決着する可能性も依然としてある。

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