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米長期債が今年最悪の週、バークシャーは米国債を購入
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アップル決算、米労働生産性が大幅上昇、ウルトラリッチ
米企業が７月に発表した人員削減数は2022年５月以来の減少に転じたことが、再就職あっせん会社チャレンジャーのデータで示されました。企業はコスト節減に他の手段を見いだしていると、同社は説明しています。４日発表の７月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が20万人増加したとの予想です。果たしてサプライズはあるのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「債券の年」の希望薄れる
米経済が予想外の底堅さを示し、財政赤字の膨張を懸念する新たな理由が生まれる中、長期の米国債は今年最悪の週を迎えた。10年債利回りは4.2％付近まで上昇。この相場急落は、2023年が「債券の年」になると期待していた一部の投資家を裏切りつつある。パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの創業者ビル・アックマン氏は、30年債利回りは5.5％に向かって上昇する可能性があり、それは「すぐにでも起こり得る」との見方を示した。
「心配いらない」
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイは、フィッチ・レーティングスが米国を格下げした後も変わらず米国債を購入している。同氏は「先週月曜日に米国債を100億ドル（約1兆4300億円）購入した。今週の月曜日にも100億ドルの米国債を購入した。来週の月曜日について唯一の問題は、100億ドルを３カ月物の財務省短期証券（ＴＢ）で買うか６カ月物で買うかだ」と米経済専門局ＣＮＢＣで発言。「心配しなくていいこともある。これはその一つだ」と述べた。
アップル、アマゾン決算
アップルの４－６月（第３四半期）決算では、iPhone（アイフォーン）の売上高が期待外れとなった。ただ、全体の売上高はサービス部門の伸びに支えられ、市場予想をわずかに上回った。アマゾン・ドット・コムが示した７－９月（第３四半期）売上高見通しは市場予想を上回った。主力の電子商取引事業が好調だった。
労働生産性が大幅上昇
４－６月（第２四半期）の米労働生産性指数（速報値）は約３年ぶりの大幅な伸びとなり、労働コストの上昇を相殺する格好となった。四半期ごとの生産性指数は変動が大きいが、今回の上昇が持続すればインフレ率の低下に寄与する可能性がある。７月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は活動の拡大ペースが緩やかになった。雇用指数が低下し、サービス業界の雇用がわずかな伸びにとどまったことを示した。
ウルトラリッチ
人口減少、法外な住宅コスト、企業の撤退に見舞われるカリフォルニア州だが、世界的に富が集まる場所の一つであることに変わりはない。実際、同州は最近、ウルトラリッチ（超富裕層）の居住が増え、州内総生産（ＧＳＰ）を各国の国内総生産（ＧＤＰ）との比較で世界５位に押し上げた。一方で貧富の差は拡大している。映画産業や、シリコンバレーを夢中にさせる人工知能（ＡＩ）ブームなど、あらゆる引力が成功した納税者にとって同州を離れ難いものにしている。
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