掲題の今朝の毎日社説。
かなり説得的。
ご参考まで。
社説：首相の予算編成見直し 放漫加速する懸念拭えぬ | 毎日新聞
4月マンスリー:
令和バブル大崩壊とボルカーモーメントがやってくる
――大国主義・軍拡・財政ドミナンスが連動する「世界連立方程式」の時代
2026年4月5日（日）
中丸友一郎
元世界銀行エコノミスト
________________________________________
0．今朝のブルームバーグ見出しが示す“世界の方向性”
今朝の二つの大見出しは、世界経済がどこへ向かうのかを象徴している。
① トランプ政権、2027年度国防費1.5兆ドルを要求
2026年度1兆ドルからの50％増。
裁量的支出2.2兆ドルのうち、国防以外は10％削減。
→ 軍拡優先・福祉抑制・財政ドミナンスの典型。
② トランプ氏、イランに「あと48時間」と警告
「10日間の猶予を覚えているか。時間切れが迫っている」
→ 中東供給ショックを意図的に高める政治。
この二つは偶然ではない。
米・日・露が同時に「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス」に傾斜し、互いにインフレと資源高を増幅し合う“世界連立方程式”が動き始めた。
________________________________________
1．日本：円安・インフレ・人手不足の中での財政ドミナンス
──早苗ノミクスの限界が露呈
■ 円安・インフレ・人手不足という三重苦
• 円安は160円台目前
• 輸入インフレが定着
• 人手不足は構造的で供給制約が強い
この状況で需要刺激を続ければ、量ではなく価格（インフレ）だけが上がる。
■ それでも止まらない財政刺激
• 補正予算
• 減税
• 公共投資
• 株価対策
→ 財政ドミナンス（財政が金融政策を支配する状態）が固定化。
■ 日銀は利上げしたくてもできない
• 利上げ → 国債費急増 → 財政破綻リスク
• 結果：日銀は「利上げを匂わせるが実行できない」状態に追い込まれる
これは1970年代のイタリア型の典型であり、
早苗ノミクスは“高圧経済の限界”に直面している。
________________________________________
2．米国：トランプ2.0の巨大矛盾
──軍拡 × 利下げ要求という不可能方程式
■ 国防費1.5兆ドルという異次元軍拡
軍需産業・雇用・エネルギー産業を刺激する巨大な需要ショック。
■ イランへの「48時間」警告
中東供給ショックを高め、WTIを押し上げる。
■ それでもFRBには利下げを要求
• 軍拡 → 財政赤字拡大 → インフレ加速
• 関税強化 → 物価上昇
• シェール増産 → エネルギー需要増
にもかかわらず、株高維持のため利下げを迫る。
■ トランプ2.0の不可能方程式
インフレを加速させながら、利下げを要求する。
これは1970年代の「ガンガン財政 × 高インフレ × 政治的圧力」の再来であり、
最終的にはボルカーモーメント（急激な利上げ）を招く。
なお、実際、米PPIはCPIの川上に位置するのだが、トランプ・イラン攻撃前の2月に既に前月比＋0.7%、年率8.7%と二桁インフレに接近中。
３.ロシア：資源高が支える“長期戦の大国主義”
• 原油・天然ガス価格が上がるほど、ロシアの財政は潤う
• 制裁下でも輸出ルートを変えて継続
• その収益がウクライナ侵略の軍資金に還流
ロシアは、「資源高 → 財政余力 → 軍拡 → 地政学リスク → 資源高」という自己強化ループを回している。
________________________________________
4．第3次石油危機の現実味
──WTI110ドル越えどころか、実質200ドルもあり得る
ここで極めて重要なのが、以下の事実：
**WTIの実質ベース過去最高値は、第一次・第二次石油ショックではなく、2008年の欧米住宅バブル期（実質202ドル）である。**
これは世界経済の構造変化を象徴する。
■ 2008年の実質WTIは「202ドル」
• 1970年代の石油ショックより高い
• しかも戦争ではなく金融バブル期に発生
• 需要主導の資源高は、供給ショックより持続しやすい
■ 今回は「需要ショック × 供給ショック × 軍拡ショック」が同時発生
• 米国：軍拡・財政拡大・利下げ要求
• イラン：中東供給リスク
• ロシア：戦争継続と資源輸出
• 中国：備蓄積み増し
• 日本：円安で輸入価格が跳ね上がる→ WTIの実質200ドル級ショックは十分にある。
________________________________________
5．ボール＝中丸の3本連立差分方程式が示す「世界ボルカーモーメント」
本稿で用いるシミュレーションは、次の前提に基づく。
• 総需要ショック：+5％
• 総供給ショック：+10％（インフレショック）
• 2026年：政策金利は据え置き（中央銀行は動かない）
• 2027年以降：中央銀行はテイラールールに従って政策金利を調整
変数は、
• y：需給ギャップ
• π：インフレ率
• r：実質金利である。
•
5-1．シミュレーションのパス
年 y π r
2026 0.0 10.0 0.0
2027 5.0 10.0 7.5
2028 -3.5 12.0 4.3
2029 -7.1 10.6 1.8
2030 -7.4 7.8 0.2
2031 -6.1 4.8 -0.7
2032 -4.2 2.4 -0.9
2033 -2.5 0.7 -0.9
2034 -1.1 -0.3 -0.7
2035 -0.2 -0.7 -0.5
2036 0.3 -0.8 -0.2
■ 2026年：ショックは発生しているのに中央銀行は動かない
インフレ10％、実質金利0％。
→ 対応の遅れがインフレの“第二波”を招く。
■ 2027年：テイラールール発動で一気に高金利へ
r＝7.5％まで急上昇。
しかし遅すぎたため、インフレは2028年に12％へ再加速。
■ 2028～2032年：深い不況とインフレ低下
yは-7％前後まで落ち込み、インフレは10％台から徐々に低下。
■ 2033～2036年：長期停滞
インフレはマイナス圏、実質金利もマイナス圏。→ 高圧経済の後始末としての長期停滞。そして重要なのは、この動学が今や“世界全体”で同時に起きる可能性があるという点だ。
________________________________________
6．令和バブル崩壊：史上最大の大暴落が必至
■ 外部ショック
• 米国のボルカーモーメント
• 第3次石油危機
• 地政学リスクの常態化
■ 内部脆弱性
• 円安・インフレ・人手不足
• 財政ドミナンス
• 高齢化と潜在成長率の低下
■ 株価は「高圧経済の最後の花火」
財政と円安で押し上げられた株価は、外部ショックに極めて脆い。
→ 令和バブル崩壊は、1990年・2008年・2020年を上回る規模になり得る。
________________________________________
Executive Summary
世界は「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス × 資源高」の連立方程式に突入
• トランプ政権：国防費1.5兆ドル、イランに「48時間」警告
• 日本：円安・インフレ・人手不足の中で財政ドミナンス
• ロシア：資源高を軍資金に変換
• 中東：供給ショックの火種が常態化
WTI実質価格は2008年に202ドルを記録
→ 今回は「戦争 × バブル × 軍拡 × 財政ドミナンス」が同時進行
→ 実質200ドル超は十分にあり得る
ボール＝中丸モデルは“世界ボルカーモーメント”を示唆
• 高圧経済のピーク
• インフレ再加速
• 遅すぎる利上げ
• 深い不況
• 長期停滞
令和バブル崩壊は歴史的規模になる可能性
• 外部ショック：米利上げ、中東危機、資源高
• 内部脆弱性：円安、財政ドミナンス、供給制約
• 株価は高圧経済の“最後の花火”
________________________________________
結語：文明論的視座が、世界の構造変化を最も正確に捉えている
• 大国主義
• 軍拡
• 財政ドミナンス
• 資源高
• 高圧経済
• ボルカーモーメント
• 令和バブル崩壊
これらをひとつの「世界連立方程式」として統合した本稿は、世界的な大国主義の結末を示唆するものと言わざるを得ません。
令和バブル大崩壊とボルカーモーメントがやってくる
――大国主義・軍拡・財政ドミナンスが連動する「世界連立方程式」の時代
2026年4月5日（日）
中丸友一郎
元世界銀行エコノミスト
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0．今朝のブルームバーグ見出しが示す“世界の方向性”
今朝の二つの大見出しは、世界経済がどこへ向かうのかを象徴している。
① トランプ政権、2027年度国防費1.5兆ドルを要求
2026年度1兆ドルからの50％増。
裁量的支出2.2兆ドルのうち、国防以外は10％削減。
→ 軍拡優先・福祉抑制・財政ドミナンスの典型。
② トランプ氏、イランに「あと48時間」と警告
「10日間の猶予を覚えているか。時間切れが迫っている」
→ 中東供給ショックを意図的に高める政治。
この二つは偶然ではない。
米・日・露が同時に「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス」に傾斜し、互いにインフレと資源高を増幅し合う“世界連立方程式”が動き始めた。
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1．日本：円安・インフレ・人手不足の中での財政ドミナンス
──早苗ノミクスの限界が露呈
■ 円安・インフレ・人手不足という三重苦
• 円安は160円台目前
• 輸入インフレが定着
• 人手不足は構造的で供給制約が強い
この状況で需要刺激を続ければ、量ではなく価格（インフレ）だけが上がる。
■ それでも止まらない財政刺激
• 補正予算
• 減税
• 公共投資
• 株価対策
→ 財政ドミナンス（財政が金融政策を支配する状態）が固定化。
■ 日銀は利上げしたくてもできない
• 利上げ → 国債費急増 → 財政破綻リスク
• 結果：日銀は「利上げを匂わせるが実行できない」状態に追い込まれる
これは1970年代のイタリア型の典型であり、
早苗ノミクスは“高圧経済の限界”に直面している。
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2．米国：トランプ2.0の巨大矛盾
──軍拡 × 利下げ要求という不可能方程式
■ 国防費1.5兆ドルという異次元軍拡
軍需産業・雇用・エネルギー産業を刺激する巨大な需要ショック。
■ イランへの「48時間」警告
中東供給ショックを高め、WTIを押し上げる。
■ それでもFRBには利下げを要求
• 軍拡 → 財政赤字拡大 → インフレ加速
• 関税強化 → 物価上昇
• シェール増産 → エネルギー需要増
にもかかわらず、株高維持のため利下げを迫る。
■ トランプ2.0の不可能方程式
インフレを加速させながら、利下げを要求する。
これは1970年代の「ガンガン財政 × 高インフレ × 政治的圧力」の再来であり、
最終的にはボルカーモーメント（急激な利上げ）を招く。
なお、実際、米PPIはCPIの川上に位置するのだが、トランプ・イラン攻撃前の2月に既に前月比＋0.7%、年率8.7%と二桁インフレに接近中。
３.ロシア：資源高が支える“長期戦の大国主義”
• 原油・天然ガス価格が上がるほど、ロシアの財政は潤う
• 制裁下でも輸出ルートを変えて継続
• その収益がウクライナ侵略の軍資金に還流
ロシアは、「資源高 → 財政余力 → 軍拡 → 地政学リスク → 資源高」という自己強化ループを回している。
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4．第3次石油危機の現実味
──WTI110ドル越えどころか、実質200ドルもあり得る
ここで極めて重要なのが、以下の事実：
**WTIの実質ベース過去最高値は、第一次・第二次石油ショックではなく、2008年の欧米住宅バブル期（実質202ドル）である。**
これは世界経済の構造変化を象徴する。
■ 2008年の実質WTIは「202ドル」
• 1970年代の石油ショックより高い
• しかも戦争ではなく金融バブル期に発生
• 需要主導の資源高は、供給ショックより持続しやすい
■ 今回は「需要ショック × 供給ショック × 軍拡ショック」が同時発生
• 米国：軍拡・財政拡大・利下げ要求
• イラン：中東供給リスク
• ロシア：戦争継続と資源輸出
• 中国：備蓄積み増し
• 日本：円安で輸入価格が跳ね上がる→ WTIの実質200ドル級ショックは十分にある。
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5．ボール＝中丸の3本連立差分方程式が示す「世界ボルカーモーメント」
本稿で用いるシミュレーションは、次の前提に基づく。
• 総需要ショック：+5％
• 総供給ショック：+10％（インフレショック）
• 2026年：政策金利は据え置き（中央銀行は動かない）
• 2027年以降：中央銀行はテイラールールに従って政策金利を調整
変数は、
• y：需給ギャップ
• π：インフレ率
• r：実質金利である。
•
5-1．シミュレーションのパス
年 y π r
2026 0.0 10.0 0.0
2027 5.0 10.0 7.5
2028 -3.5 12.0 4.3
2029 -7.1 10.6 1.8
2030 -7.4 7.8 0.2
2031 -6.1 4.8 -0.7
2032 -4.2 2.4 -0.9
2033 -2.5 0.7 -0.9
2034 -1.1 -0.3 -0.7
2035 -0.2 -0.7 -0.5
2036 0.3 -0.8 -0.2
■ 2026年：ショックは発生しているのに中央銀行は動かない
インフレ10％、実質金利0％。
→ 対応の遅れがインフレの“第二波”を招く。
■ 2027年：テイラールール発動で一気に高金利へ
r＝7.5％まで急上昇。
しかし遅すぎたため、インフレは2028年に12％へ再加速。
■ 2028～2032年：深い不況とインフレ低下
yは-7％前後まで落ち込み、インフレは10％台から徐々に低下。
■ 2033～2036年：長期停滞
インフレはマイナス圏、実質金利もマイナス圏。→ 高圧経済の後始末としての長期停滞。そして重要なのは、この動学が今や“世界全体”で同時に起きる可能性があるという点だ。
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6．令和バブル崩壊：史上最大の大暴落が必至
■ 外部ショック
• 米国のボルカーモーメント
• 第3次石油危機
• 地政学リスクの常態化
■ 内部脆弱性
• 円安・インフレ・人手不足
• 財政ドミナンス
• 高齢化と潜在成長率の低下
■ 株価は「高圧経済の最後の花火」
財政と円安で押し上げられた株価は、外部ショックに極めて脆い。
→ 令和バブル崩壊は、1990年・2008年・2020年を上回る規模になり得る。
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Executive Summary
世界は「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス × 資源高」の連立方程式に突入
• トランプ政権：国防費1.5兆ドル、イランに「48時間」警告
• 日本：円安・インフレ・人手不足の中で財政ドミナンス
• ロシア：資源高を軍資金に変換
• 中東：供給ショックの火種が常態化
WTI実質価格は2008年に202ドルを記録
→ 今回は「戦争 × バブル × 軍拡 × 財政ドミナンス」が同時進行
→ 実質200ドル超は十分にあり得る
ボール＝中丸モデルは“世界ボルカーモーメント”を示唆
• 高圧経済のピーク
• インフレ再加速
• 遅すぎる利上げ
• 深い不況
• 長期停滞
令和バブル崩壊は歴史的規模になる可能性
• 外部ショック：米利上げ、中東危機、資源高
• 内部脆弱性：円安、財政ドミナンス、供給制約
• 株価は高圧経済の“最後の花火”
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結語：文明論的視座が、世界の構造変化を最も正確に捉えている
• 大国主義
• 軍拡
• 財政ドミナンス
• 資源高
• 高圧経済
• ボルカーモーメント
• 令和バブル崩壊
これらをひとつの「世界連立方程式」として統合した本稿は、世界的な大国主義の結末を示唆するものと言わざるを得ません。