元世界銀行エコノミスト 中丸友一郎 「Warm Heart & Cool Head」ランダム日誌

元世界銀行エコノミスト 中丸友一郎 「Warm Heart & Cool Head」ランダム日誌

「経済崩落7つのリスク」、
「マネー資本主義を制御せよ!」、
「緩和バブルがヤバい」、
「日本復活のシナリオ」等の著者による世界経済と国際金融市場のReviewとOutlook

「国家の盛衰を決めるのは、政治経済体制が収奪的か包括的かの差にある」(アセモグルら)

4月マンスリー:
令和バブル大崩壊とボルカーモーメントがやってくる
――大国主義・軍拡・財政ドミナンスが連動する「世界連立方程式」の時代

2026年4月5日(日)
中丸友一郎
元世界銀行エコノミスト

________________________________________
0.今朝のブルームバーグ見出しが示す“世界の方向性”
今朝の二つの大見出しは、世界経済がどこへ向かうのかを象徴している。
① トランプ政権、2027年度国防費1.5兆ドルを要求
2026年度1兆ドルからの50%増。
裁量的支出2.2兆ドルのうち、国防以外は10%削減。
→ 軍拡優先・福祉抑制・財政ドミナンスの典型。
② トランプ氏、イランに「あと48時間」と警告
「10日間の猶予を覚えているか。時間切れが迫っている」
→ 中東供給ショックを意図的に高める政治。
この二つは偶然ではない。
米・日・露が同時に「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス」に傾斜し、互いにインフレと資源高を増幅し合う“世界連立方程式”が動き始めた。
________________________________________
1.日本:円安・インフレ・人手不足の中での財政ドミナンス
──早苗ノミクスの限界が露呈
■ 円安・インフレ・人手不足という三重苦
• 円安は160円台目前
• 輸入インフレが定着
• 人手不足は構造的で供給制約が強い
この状況で需要刺激を続ければ、量ではなく価格(インフレ)だけが上がる。

■ それでも止まらない財政刺激
• 補正予算
• 減税
• 公共投資
• 株価対策
→ 財政ドミナンス(財政が金融政策を支配する状態)が固定化。

■ 日銀は利上げしたくてもできない
• 利上げ → 国債費急増 → 財政破綻リスク
• 結果:日銀は「利上げを匂わせるが実行できない」状態に追い込まれる
これは1970年代のイタリア型の典型であり、
早苗ノミクスは“高圧経済の限界”に直面している。
________________________________________
2.米国:トランプ2.0の巨大矛盾
──軍拡 × 利下げ要求という不可能方程式

■ 国防費1.5兆ドルという異次元軍拡
軍需産業・雇用・エネルギー産業を刺激する巨大な需要ショック。
■ イランへの「48時間」警告
中東供給ショックを高め、WTIを押し上げる。
■ それでもFRBには利下げを要求
• 軍拡 → 財政赤字拡大 → インフレ加速
• 関税強化 → 物価上昇
• シェール増産 → エネルギー需要増
にもかかわらず、株高維持のため利下げを迫る。
■ トランプ2.0の不可能方程式
インフレを加速させながら、利下げを要求する。
これは1970年代の「ガンガン財政 × 高インフレ × 政治的圧力」の再来であり、
最終的にはボルカーモーメント(急激な利上げ)を招く。

なお、実際、米PPIはCPIの川上に位置するのだが、トランプ・イラン攻撃前の2月に既に前月比+0.7%、年率8.7%と二桁インフレに接近中。

3.ロシア:資源高が支える“長期戦の大国主義”
• 原油・天然ガス価格が上がるほど、ロシアの財政は潤う
• 制裁下でも輸出ルートを変えて継続
• その収益がウクライナ侵略の軍資金に還流
ロシアは、「資源高 → 財政余力 → 軍拡 → 地政学リスク → 資源高」という自己強化ループを回している。
________________________________________
4.第3次石油危機の現実味
──WTI110ドル越えどころか、実質200ドルもあり得る

ここで極めて重要なのが、以下の事実:
**WTIの実質ベース過去最高値は、第一次・第二次石油ショックではなく、2008年の欧米住宅バブル期(実質202ドル)である。**

これは世界経済の構造変化を象徴する。
■ 2008年の実質WTIは「202ドル」
• 1970年代の石油ショックより高い
• しかも戦争ではなく金融バブル期に発生
• 需要主導の資源高は、供給ショックより持続しやすい
■ 今回は「需要ショック × 供給ショック × 軍拡ショック」が同時発生
• 米国:軍拡・財政拡大・利下げ要求
• イラン:中東供給リスク
• ロシア:戦争継続と資源輸出
• 中国:備蓄積み増し
• 日本:円安で輸入価格が跳ね上がる→ WTIの実質200ドル級ショックは十分にある。
________________________________________
5.ボール=中丸の3本連立差分方程式が示す「世界ボルカーモーメント」

本稿で用いるシミュレーションは、次の前提に基づく。
• 総需要ショック:+5%
• 総供給ショック:+10%(インフレショック)
• 2026年:政策金利は据え置き(中央銀行は動かない)
• 2027年以降:中央銀行はテイラールールに従って政策金利を調整
変数は、
• y:需給ギャップ
• π:インフレ率
• r:実質金利である。


5-1.シミュレーションのパス
年 y π r
2026 0.0 10.0 0.0
2027 5.0 10.0 7.5
2028 -3.5 12.0 4.3
2029 -7.1 10.6 1.8
2030 -7.4 7.8 0.2
2031 -6.1 4.8 -0.7
2032 -4.2 2.4 -0.9
2033 -2.5 0.7 -0.9
2034 -1.1 -0.3 -0.7
2035 -0.2 -0.7 -0.5
2036 0.3 -0.8 -0.2
■ 2026年:ショックは発生しているのに中央銀行は動かない
インフレ10%、実質金利0%。
→ 対応の遅れがインフレの“第二波”を招く。

■ 2027年:テイラールール発動で一気に高金利へ
r=7.5%まで急上昇。
しかし遅すぎたため、インフレは2028年に12%へ再加速。

■ 2028~2032年:深い不況とインフレ低下
yは-7%前後まで落ち込み、インフレは10%台から徐々に低下。

■ 2033~2036年:長期停滞
インフレはマイナス圏、実質金利もマイナス圏。→ 高圧経済の後始末としての長期停滞。そして重要なのは、この動学が今や“世界全体”で同時に起きる可能性があるという点だ。
________________________________________
6.令和バブル崩壊:史上最大の大暴落が必至
■ 外部ショック
• 米国のボルカーモーメント
• 第3次石油危機
• 地政学リスクの常態化
■ 内部脆弱性
• 円安・インフレ・人手不足
• 財政ドミナンス
• 高齢化と潜在成長率の低下
■ 株価は「高圧経済の最後の花火」
財政と円安で押し上げられた株価は、外部ショックに極めて脆い。
→ 令和バブル崩壊は、1990年・2008年・2020年を上回る規模になり得る。
________________________________________

Executive Summary

世界は「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス × 資源高」の連立方程式に突入
• トランプ政権:国防費1.5兆ドル、イランに「48時間」警告
• 日本:円安・インフレ・人手不足の中で財政ドミナンス
• ロシア:資源高を軍資金に変換
• 中東:供給ショックの火種が常態化

WTI実質価格は2008年に202ドルを記録
→ 今回は「戦争 × バブル × 軍拡 × 財政ドミナンス」が同時進行
→ 実質200ドル超は十分にあり得る

ボール=中丸モデルは“世界ボルカーモーメント”を示唆
• 高圧経済のピーク
• インフレ再加速
• 遅すぎる利上げ
• 深い不況
• 長期停滞

令和バブル崩壊は歴史的規模になる可能性
• 外部ショック:米利上げ、中東危機、資源高
• 内部脆弱性:円安、財政ドミナンス、供給制約
• 株価は高圧経済の“最後の花火”
________________________________________
結語:文明論的視座が、世界の構造変化を最も正確に捉えている
• 大国主義
• 軍拡
• 財政ドミナンス
• 資源高
• 高圧経済
• ボルカーモーメント
• 令和バブル崩壊
これらをひとつの「世界連立方程式」として統合した本稿は、世界的な大国主義の結末を示唆するものと言わざるを得ません。

掲題の今日東証引け後のブルーンバーグ記事。

ご参考まで。

更新日時:

23日の日本市場は株式が下落。イランと米国の和平交渉で進展が見られず、原油価格が上昇していることが重しとなった。円は対ドルで159円台半ばを中心に推移し、債券は下落した。

  前日に米国株が最高値を更新したことを追い風に日経平均株価は朝方に初めて6万円台に乗せたが、短期的な過熱感も意識されて下げに転じた。東証株価指数(TOPIX)は3日続落。TOPIX構成銘柄の約8割が下げ、朝方は相場を支えていた人工知能(AI)関連株も弱含んだ。

  米国はイランによる和平案の提示に期限を設定していない。ただ、ホルムズ海峡の開放を巡る両国の駆け引きは続いており、アジア時間23日の取引で米原油先物は上昇。和平交渉が長引けば原油価格の高止まりが続く可能性があり、企業業績や景気動向の不確実性を高めるため、投資家はリスクを取りにくい。

関連記事:原油価格が上昇継続、米イラン和平交渉に進展見られず-海峡巡り対立

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、「ホルムズ海峡封鎖の影響が大きい日本市場では停戦延長は好感されていない」と述べた。ソフトバンクグループなど一部の大型株には短期の資金が流れているが、長期目線の投資家はあまり動けていないだろうと話した。

関連記事:米、イランによる和平案提示に期限設定せず-海峡再開の兆候見えず

国内株式・為替・債券相場の動き
  • TOPIXの終値は前日比0.8%安の3716.38
  • 日経平均株価は0.7%安の5万9140円23銭
    • 朝方に6万0013円98銭まで上昇した後、午後に一時900円超下落
  • 円は対ドルでニューヨーク終値比0.1%安の159円60銭-午後3時30分現在
    • 一時159円68銭まで下落
  • 長期国債先物6月物の終値は前日比15銭安の130円01銭
  • 新発10年国債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.425%-午後3時時点

株式

  株式は下落。原油価格の上昇に加え、短期的な過熱感が重しになった。

  東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日経平均は6万円台に乗せたことによる達成感もあり、売りが優勢になっている」と指摘。決算発表が本格化するのを前に、国内機関投資家も積極的に買いづらいと話した。

  日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は16倍弱と過去最高水準にある。AI関連がけん引してきた日経平均について、大塚氏は一部の銘柄が無理やり引っ張り上げていた面があり、今後も短期的には小幅な調整が起きやすいとみていた。

為替

  円相場は対ドルで159円台半ばを中心に推移。SBI FXトレードの上田真理人取締役は、原油価格が上昇し「なかなか先が見えない中で円は買いにくい」と話す。その上で、足元は原油の高止まりと日本銀行の利上げ見送り、介入への警戒感が重なっているとし、ドル・円水準は「そのバランスの上に成り立っている」と述べた。

  三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、160円を超えると当局のけん制姿勢が強まるとの見方が市場で広がっており、「きわどいところ」だと述べた。夕方に予定される片山さつき財務相の発言への注目度が高まっていると指摘した。

  ブルームバーグ主催のBloomberg New Voicesのキックオフイベントが都内で開かれ、片山財務相とのインタビューが行われる

債券

  債券相場は下落。米金利や原油価格の上昇のほか、日本銀行による国債買い入れオペの結果を受けて売りが優勢となった。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、オペの結果はおおむね無難だったものの、3-5年や5-10年の応札倍率が上がっており、売り材料になっている可能性があると指摘した。

  りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは、日銀がイラン情勢などの外部要因に加え、政府からのプレッシャーで利上げに踏み切れない中、長期金利の上昇は「ある意味で反乱」だとの見方を示した。

新発国債利回り(午後3時時点)

  2年債 5年債 10年債 20年債 30年債 40年債
  1.350% 1.835% 2.425% 3.275% 3.615% 3.820%
前日比 横ばい +1.5bp +3.0bp +4.0bp +4.0bp +3.5bp

この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。