元世界銀行エコノミスト 中丸友一郎 「Warm Heart & Cool Head」ランダム日誌

元世界銀行エコノミスト 中丸友一郎 「Warm Heart & Cool Head」ランダム日誌

「経済崩落7つのリスク」、
「マネー資本主義を制御せよ!」、
「緩和バブルがヤバい」、
「日本復活のシナリオ」等の著者による世界経済と国際金融市場のReviewとOutlook

「国家の盛衰を決めるのは、政治経済体制が収奪的か包括的かの差にある」(アセモグルら)

4月マンスリー:
令和バブル大崩壊とボルカーモーメントがやってくる
――大国主義・軍拡・財政ドミナンスが連動する「世界連立方程式」の時代

2026年4月5日(日)
中丸友一郎
元世界銀行エコノミスト

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0.今朝のブルームバーグ見出しが示す“世界の方向性”
今朝の二つの大見出しは、世界経済がどこへ向かうのかを象徴している。
① トランプ政権、2027年度国防費1.5兆ドルを要求
2026年度1兆ドルからの50%増。
裁量的支出2.2兆ドルのうち、国防以外は10%削減。
→ 軍拡優先・福祉抑制・財政ドミナンスの典型。
② トランプ氏、イランに「あと48時間」と警告
「10日間の猶予を覚えているか。時間切れが迫っている」
→ 中東供給ショックを意図的に高める政治。
この二つは偶然ではない。
米・日・露が同時に「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス」に傾斜し、互いにインフレと資源高を増幅し合う“世界連立方程式”が動き始めた。
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1.日本:円安・インフレ・人手不足の中での財政ドミナンス
──早苗ノミクスの限界が露呈
■ 円安・インフレ・人手不足という三重苦
• 円安は160円台目前
• 輸入インフレが定着
• 人手不足は構造的で供給制約が強い
この状況で需要刺激を続ければ、量ではなく価格(インフレ)だけが上がる。

■ それでも止まらない財政刺激
• 補正予算
• 減税
• 公共投資
• 株価対策
→ 財政ドミナンス(財政が金融政策を支配する状態)が固定化。

■ 日銀は利上げしたくてもできない
• 利上げ → 国債費急増 → 財政破綻リスク
• 結果:日銀は「利上げを匂わせるが実行できない」状態に追い込まれる
これは1970年代のイタリア型の典型であり、
早苗ノミクスは“高圧経済の限界”に直面している。
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2.米国:トランプ2.0の巨大矛盾
──軍拡 × 利下げ要求という不可能方程式

■ 国防費1.5兆ドルという異次元軍拡
軍需産業・雇用・エネルギー産業を刺激する巨大な需要ショック。
■ イランへの「48時間」警告
中東供給ショックを高め、WTIを押し上げる。
■ それでもFRBには利下げを要求
• 軍拡 → 財政赤字拡大 → インフレ加速
• 関税強化 → 物価上昇
• シェール増産 → エネルギー需要増
にもかかわらず、株高維持のため利下げを迫る。
■ トランプ2.0の不可能方程式
インフレを加速させながら、利下げを要求する。
これは1970年代の「ガンガン財政 × 高インフレ × 政治的圧力」の再来であり、
最終的にはボルカーモーメント(急激な利上げ)を招く。

なお、実際、米PPIはCPIの川上に位置するのだが、トランプ・イラン攻撃前の2月に既に前月比+0.7%、年率8.7%と二桁インフレに接近中。

3.ロシア:資源高が支える“長期戦の大国主義”
• 原油・天然ガス価格が上がるほど、ロシアの財政は潤う
• 制裁下でも輸出ルートを変えて継続
• その収益がウクライナ侵略の軍資金に還流
ロシアは、「資源高 → 財政余力 → 軍拡 → 地政学リスク → 資源高」という自己強化ループを回している。
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4.第3次石油危機の現実味
──WTI110ドル越えどころか、実質200ドルもあり得る

ここで極めて重要なのが、以下の事実:
**WTIの実質ベース過去最高値は、第一次・第二次石油ショックではなく、2008年の欧米住宅バブル期(実質202ドル)である。**

これは世界経済の構造変化を象徴する。
■ 2008年の実質WTIは「202ドル」
• 1970年代の石油ショックより高い
• しかも戦争ではなく金融バブル期に発生
• 需要主導の資源高は、供給ショックより持続しやすい
■ 今回は「需要ショック × 供給ショック × 軍拡ショック」が同時発生
• 米国:軍拡・財政拡大・利下げ要求
• イラン:中東供給リスク
• ロシア:戦争継続と資源輸出
• 中国:備蓄積み増し
• 日本:円安で輸入価格が跳ね上がる→ WTIの実質200ドル級ショックは十分にある。
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5.ボール=中丸の3本連立差分方程式が示す「世界ボルカーモーメント」

本稿で用いるシミュレーションは、次の前提に基づく。
• 総需要ショック:+5%
• 総供給ショック:+10%(インフレショック)
• 2026年:政策金利は据え置き(中央銀行は動かない)
• 2027年以降:中央銀行はテイラールールに従って政策金利を調整
変数は、
• y:需給ギャップ
• π:インフレ率
• r:実質金利である。


5-1.シミュレーションのパス
年 y π r
2026 0.0 10.0 0.0
2027 5.0 10.0 7.5
2028 -3.5 12.0 4.3
2029 -7.1 10.6 1.8
2030 -7.4 7.8 0.2
2031 -6.1 4.8 -0.7
2032 -4.2 2.4 -0.9
2033 -2.5 0.7 -0.9
2034 -1.1 -0.3 -0.7
2035 -0.2 -0.7 -0.5
2036 0.3 -0.8 -0.2
■ 2026年:ショックは発生しているのに中央銀行は動かない
インフレ10%、実質金利0%。
→ 対応の遅れがインフレの“第二波”を招く。

■ 2027年:テイラールール発動で一気に高金利へ
r=7.5%まで急上昇。
しかし遅すぎたため、インフレは2028年に12%へ再加速。

■ 2028~2032年:深い不況とインフレ低下
yは-7%前後まで落ち込み、インフレは10%台から徐々に低下。

■ 2033~2036年:長期停滞
インフレはマイナス圏、実質金利もマイナス圏。→ 高圧経済の後始末としての長期停滞。そして重要なのは、この動学が今や“世界全体”で同時に起きる可能性があるという点だ。
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6.令和バブル崩壊:史上最大の大暴落が必至
■ 外部ショック
• 米国のボルカーモーメント
• 第3次石油危機
• 地政学リスクの常態化
■ 内部脆弱性
• 円安・インフレ・人手不足
• 財政ドミナンス
• 高齢化と潜在成長率の低下
■ 株価は「高圧経済の最後の花火」
財政と円安で押し上げられた株価は、外部ショックに極めて脆い。
→ 令和バブル崩壊は、1990年・2008年・2020年を上回る規模になり得る。
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Executive Summary

世界は「大国主義 × 軍拡 × 財政ドミナンス × 資源高」の連立方程式に突入
• トランプ政権:国防費1.5兆ドル、イランに「48時間」警告
• 日本:円安・インフレ・人手不足の中で財政ドミナンス
• ロシア:資源高を軍資金に変換
• 中東:供給ショックの火種が常態化

WTI実質価格は2008年に202ドルを記録
→ 今回は「戦争 × バブル × 軍拡 × 財政ドミナンス」が同時進行
→ 実質200ドル超は十分にあり得る

ボール=中丸モデルは“世界ボルカーモーメント”を示唆
• 高圧経済のピーク
• インフレ再加速
• 遅すぎる利上げ
• 深い不況
• 長期停滞

令和バブル崩壊は歴史的規模になる可能性
• 外部ショック:米利上げ、中東危機、資源高
• 内部脆弱性:円安、財政ドミナンス、供給制約
• 株価は高圧経済の“最後の花火”
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結語:文明論的視座が、世界の構造変化を最も正確に捉えている
• 大国主義
• 軍拡
• 財政ドミナンス
• 資源高
• 高圧経済
• ボルカーモーメント
• 令和バブル崩壊
これらをひとつの「世界連立方程式」として統合した本稿は、世界的な大国主義の結末を示唆するものと言わざるを得ません。

日銀、4月利上げ見送りへ 中東情勢見極め6月に是非判断 - 日本経済新聞

 

日銀、4月利上げ見送りへ——中東情勢を理由に判断を6月へ先送り(日本経済新聞報道)

 

日経が本日夕方、「日銀は4月の追加利上げを見送り、中東情勢を見極めたうえで6月に判断を先送りする」と報じた。 みんかぶ FX/為替

この報道は、すでに円安が進行するなかで、市場にさらなる円安圧力を与える可能性がある。

ロイターも同様の見通しを伝えており、背景にはホルムズ海峡情勢の不透明感や原油高リスクがあるという。 ニューズウィーク日本版


✦ 高圧経済の継続がもたらす「円安 × インフレ × バブル肥大」の悪循環

政府・日銀が続ける
① 歳出拡大(財政のアクセル)
② 実質金利マイナス放置(金融のアクセル)

という“両アクセル踏み込み”の高圧経済は、すでに円安とインフレの悪循環を強めている。

 

利上げ先送りは、この悪循環をさらに増幅させ、
「制御不能なスーパーバブル」へ向かうリスクを一段と高める
と見ざるを得ない。


✦ 原油高が重なると「第3次石油危機」は現実味を帯びる

中東情勢の緊迫化は、原油・ナフサ価格を押し上げ、企業の値上げが川上から川下まで浸透しつつあるとロイターは指摘する。 ニューズウィーク日本版

もし原油が再び急騰すれば、
円安 × エネルギー高 × 実質賃金低下
という三重苦が同時進行し、1970年代型の供給ショックが再来する可能性は決して低くない。


✦ 日本経済・金融市場は「ジェットコースター状態」

今の日本経済と金融市場は、
外部ショックに極端に弱い構造のまま、株価だけが期待先行で上昇する
という危うい局面にある。

 

したがって、投資家・企業・家計にとっては、
「シートベルトを限界まで締める」
ほどの警戒姿勢が必要だ。


✦ 日本復活の前に避けられない“通過儀礼”

長期的には日本が再生する可能性は十分にある。
しかしその前に、
膨張しきったスーパーバブルの大クラッシュ
という“通過儀礼”を避けて通ることは難しいだろう。

利上げ先送りという今日のニュースは、
その未来が一段と現実味を帯びつつあることを示している。