山口県立大学附属高校の決定プロセスに関する疑問

山口県立大学の岡正朗理事長は14日、検討を進めていた附属高校について、「候補を一校にしぼった」と明らかにした（2023年9月14日KRYニュースより）らしい。

この検討協議会は、山口県立大学と山口大学の副学長、県の幹部職員など10人の委員で構成され、会議は非公開で開催されるらしいが、こういったものって非公開にする必要があるのだろうか。

そして問題はその決定プロセス。時系列はKRYニュースのWEBを参考とした。

★第1回【5月30日】 「県内全域に検討を進める」 生徒数・人口減少に歯止めがかからない中、「新しい手としては有効」「新たに高校をつくることは難しく、既存の学校を付属化することが現実的」（委員の意見） 

★第2回【6月16日】 「約10校に絞った」 私立、県立あわせて30校の特色などを共有。教育課程において、県立大学との親和性があるかなどが焦点に。 

★第3回【7月25日】 「5校に絞った」 高校の進学状況や県立大学が持つ学科と連携できるかどうか。 

★第4回【8月29日】 「3校まで絞った」 運営面や教育上の課題、高校の特性などの観点から3校にまで絞った。

そしてこの記事にある9月14日、5回目の協議で「1校に絞った」とある。

その間約4か月弱…

また、この会議の一回当たりの時間は2時間で、合計10時間で候補が決まったことになる。

最終候補も非公開なのだが、関係者によると周防大島高校らしい。

何かにつけ日本の教育水準の低下が叫ばれる中、本気で教育をよくしようという志があるなら、こんなふざけた出来レースをしようとは思わないはずだ。

周防大島高校がどうこう言おうとは思わない。距離が遠くても高大一貫とするメリットがあれば問題はない。

もしこうしたことが全国各地で普通に行われているとしたら、地方の政治家の在り方は根本的に見直す必要がある。

しかしわざわざ5回に分けていかにも協議しましたと言わんばかりの形だけの協議を大の大人がしますかね？？大丈夫ですかこれ。

崩壊同然の民主党を解散に追い込めない自民党

さすがに「近いうち」の解散がいよいよ迫ってきた感じがする。野田政権はレイムダックと言うにはあまりにお粗末な様相を呈している。あまりに怪しすぎる田中慶秋を法務大臣に任命するあたり、彼にとって消費税増税以外興味はないのだろう。

ただ幾度の解散に追い込める機会があったにもかかわらず、今の今までそれを実行できなかった自民党に今後政権を任せることは非常に不安だ。自民党も今政権交代しても国民の支持を得ることができるかどうか、多分懐疑的なんだろう。要するに自信がないのだ。

社会保障、国防、経済、一筋縄ではいかない問題が山積している。これを一気に解決することを今の自民党にできるとは到底思えない。

まだ民主党が解散もしてないうちに早くも次期首相は安倍さんという世論が形成されている。まあそれに異論はないが何か期待しすぎではないだろうか？

今の状況は民主党が政権交代をなしえたときや、オバマが総理大臣になったときとよく似ている。それまで解決できなかった問題がこれを機に一気に解決するとみなが期待した、まさにその時期と同じだ。

安倍総理大臣になったからといって生活は１８０度よくはならない。日本人はここまで楽観的な民族だったか？

ギリシャの行方

ギリシャは９９％ユーロから外れない。正確に言えば外せない。

そんなことより、いずれくるユーロの大相場に備えるべき。

大雑把に言えば短期間のうちにまず売られて、そして買われる。

あとはユーロのSポジをとる勇気があるかどうか。

そして弾があるかどうか。

世の中金持ちが資産を増やせるようになってるな。貧乏人はまあほとんど一生貧乏人だな。

0.0何％でも元本割れしないだけ銀行の定期預金は良心的だよ。

文句をいっちゃあいけなかったと思うときがくると思うよ。ギリシャを見てると。