審議のなかで見えてきた2009年度施政方針の中身。
来年度の施政方針について、この4日間の委員会で、さまざまな議論が行われました。
印象的だったのは、市長が2009年度の施政方針の核は一に「緑」、そして「子育て支援日本一」を掲げ、箕面のＰＲをしっかり行い、内外に箕面のよいところを宣伝していきたい、との意向を示してること。また、森町や彩都のニュータウン建設や北大阪急行延伸を推進させることなどについてあらためて表明がなされました。（森町や彩都は事業主体は箕面市ではありませんが、市は水道や道路、学校などのインフラ整備を行います）
さて確かに、これまでの箕面市は良い事業や取り組みをしていながら、広報・宣伝が下手で、うまく市民に伝えきれていないことは否めません。
その意味で、市長が先頭に立って箕面市の取り組みを宣伝し、かつ説明責任を果たしていくことは良いことだと考えます。
しかし、ポイントは内実がどこまであるか、です。
異例の不況に直面している日本経済について、内閣府が１２日に発表した昨年10月から12月期のＧＤＰ改定値は実質で－１２．１％で、過去2番目に大きい減少率です。2009年度1月から3月期も、おそらく二桁マイナス成長になるだろうというのが専門家の予想であると言われています。
また、失業率も厚生労働省が2月27日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は0.67倍。８カ月連続で悪化となり、2003年9月以来、５年４カ月ぶりの低水準を記録しました。
このような経済・社会情勢の下で、今、行政がとりわけ基礎自治体が何をなすべきなのか、本当の意味で「元気な市民をつくる」ことが具体的にどういう施策を行うことなのか、が今問われているのです。
制度を守るために、生活者の実態を顧みずに机上の論理で数字合わせをするのは本末転倒です。
まずは市民生活の実態を正しく把握しなければなりません。
さまざまな数値データから、市民生活の変化について読み解かなくてはならないのです。
残念ながら、今の箕面市政はその発想や努力の跡が希薄と言わざるをえません。
奨学金制度の改定（改悪）や、国保料金（税）の値上などは顕著な例ですが、
今の時期と時代に、今回の施政方針を吟味すればするほど、格差の是正、安心して暮らせるための医療・福祉、社会保障と地域連携や行政との協働体制の構築に真剣に取り組むことなどが見えてこないのです。
また、「緑」を大切にするというのなら箕面市の環境施策について、もっと推進体制を強化しなくてはなりません。
この期に及んで、箱もの開発を推進する姿勢など、投資の失敗や維持管理費を考えると理解に苦しみますし、今後の市民が負担しなくてはならいツケについて、もっと情報提供と全市的な議論が必要であると考えます。
そのほか、報告することはまだまだ一杯ありますので、追ってお知らせしていきたいと思います。