本日は大阪府市議会議長会が毎年この時期に企画する議員研修会。
浅野史郎さんのユーモアたっぷりの講演会は、なかなか面白く、興味深い内容でした。
「地方自治体の自立の条件～第二期分権改革に向けて～」と題し、「元改革派知事」としての視点から三位一体改革（第一期分権改革）の総括について語られ、今後（第二期分権改革）の方向性について、私たち基礎自治体議員に対するメッセージというか、はっぱをかけられたように思えました。
三位一体改革は「国と地方の財源をめぐるかけひき」とよく言われるが、そこには本来主役となるべき納税者がいない。
ほんものの民主主義とおまかせ民主主義の違いは、納税者である住民が主体的にまちづくりにかかわることができること。
そのためには、地方はその覚悟が必要であり、住民も首長も議員も職員も意識改革が必要です。
２０００年の地方自治法の改正で、地方と国の役割が抜本的に変わり、地方は「国の出先機関」ではなくなったはずなのに、なかなか現場の意識改革がはかれず、また納税者である住民にもそのことの意味が十分に伝わっていないません。
私が議員になってこの4年間の大きなテーマは「地方自治」とは何か、ということであり、
とくに住基ネット問題では地方分権改革（地方自治法の改正）について随分考えさせられました。
もっとも納税者＝住民と直接に接している私たち地方議員が、もっとこの改革の意義を自覚し、
住民と行政をつなぐ役割を果たさねばならない課題とミッションいついて、あらためて考えさせられました。
地方政府の確立は、基礎自治体。
どこまでいっても卵が先か、鶏がさきか、のような堂々巡りがついて回りますが、
私たち基礎自治体の議員がしっかりと役割をはたしていくことが、
一歩づつ、あるべき姿に進んでゆくことにつながると思います。