石原都知事に追随したい橋下府知事と府知事路線を目指す倉田市長？！
先日、新聞紙上で、橋下府知事が東京石原都知事と非公式会談した模様が掲載されていました。橋下知事は石原都知事の力を借りて”石原式改革”を目指したいとし、都知事も全面協力を約束したという。
記事では道州制や教育問題などあらゆることを話したと伝えていました。
さて「教育」問題のひとつに、４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果について、今年度も大阪府の成績が悪かった、ということで、橋下府知事は府教育委員会に「公表」を迫りました。この件で、さっそく倉田市長は市の教育委員会に公表するよう申し入れを行っています。
９月１０日には大阪府下の教育長会議が開かれるとのことで、このなかで「公表」に関して議論されるらしく、箕面市の教育委員会はこの議論の結果を参考に検討するのだそうです。
そもそも、この「全国学力・学習状況調査」は各市町村が任意で参加しています。その０７年度からの参加にさきだって、議会でも議論され、また箕面市教育委員会にも市民から「参加しないよう」請願が出されました。その時々に箕面市教育委員会は「過度な競争を煽ることに繋がるため、公表はしない」と繰り返し説明してきました。
教育の独立性をいかに堅持するのか、これまでの大阪府や箕面市が進めてきた教育のあり方をしっかり貫くことができるのか、問われるところです。
大体、この学力・学習状況調査そのものが、さほど効果的なものではなく、分析結果もわかりきった内容で、この調査にかける費用（約５８億円）と時間が勿体ない、といえます。調査はベネッセなどの民間業者に委託しているため、業者だけが得をする、という実態となっています。
各学校の正答率がどうの、ということでは細やかな対応ができないことは言うまでもありません。
これまで各学校単位で学力調査を実施しており、個々の地域や学校に応じた対応こそが最も望まれることかと思います。保護者に不安や競争意識を煽ったり、ビジネスとして業者の介入も予想されます。また、国語と算数だけで学力評価を行なうという不合理性も払拭できていません。
もっと冷静に、かつ、今もっと教育の現場が抱えている諸問題に取り組めるよう、配慮することが先ではないか、と思います。
いずれにせよ、倉田市政になって、箕面の教育が今以上後退しないことを望みたいし、注視していきたい。