今回のテーマは、地方分権時代の自治体のこれからについて。
3ヶ月に1回、近畿の市民派議員が各自治体で輪番制で学習会を開催している。
今回は芦屋市の市役所で行われた。
さすが！芦屋。と思わせる瀟洒な建物。芦屋市も震災で財政状況は大変厳しいと聞くが、外観も中も、豪華でデザイン性が高く、また非常に綺麗でスマートだった。
さて、本日の勉強会で一番興味深かったのは「多重債務問題」について。
中日新聞記者の白井康彦さんのチューターで、全国で200万人を超えるといわれる多重債務者の現状と金融庁や各自治体での対策が紹介された。
日弁連の法律相談では、北海道、秋田に次いで大阪府の多重債務に関する相談件数が多い。
また、個人信用情報機関の統計によると、サラ金5社以上から借金している人は130万人くらい、3社以上の場合、400万人近くにのぼるらしい。ヤミ金融や融資保証金詐欺などの悪徳業者がはびこるなかで自殺者も後をたたない悲惨な状況が続いている。
解決策としては市町村や都道府県に「しっかりアドバイスできる相談まど口を作る」「多重債務問題に関係する自治体内部のさまざまな部署と連携」「当事者に『相談すれば助かる』というメッセージを送り続ける」とのこと。
多重債務者は生活保護受給申請や母子家庭相談等の窓口でも、把握できる機会がある。
市民と直接に接する職員がアンテナを張り、関係機関と連携がとれる体制に取り組むことが急務である。
多重債務者支援は、当事者の生活の建て直しにもなるため、ひいては扶助費の削減や収納率の向上にもつながる。箕面市でも是非、積極的に取り組んでもらいたい。